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英国人の多くが最新のテクノロジーを用いて、子供たちやベビーシッター、年老いた両親を監視していることが明らかになった。これは調査企業Opiniumが、保険企業Direct Lineの依頼を受けて実施した調査から判明した事実だ。

Direct Lineでスマートホーム機器の利用動向を調査するJenny Truemanは次のように述べた。「家庭におけるスマートテクノロジーは、火災や泥棒の侵入などのリスクを下げる効果をもたらしている」

スマートデバイスの利用者の多くは、10代の子供たちの帰宅時間をチェックする目的や、清掃業者の到着時刻を記録する目的でこれらの機器を使用している。しかし、監視を行う際に、相手が監視対象となっている事実を伝えないケースも多いようだ。

今回の調査で、600万人近くの英国人がスマートデバイスを監視目的で利用しているが、そのうち約200万人が相手の同意を得ずに監視を行っていることが分かった。

子供を監視する親の数は約400万人に達しているが、そのうち4分の1は子供らの同意を得ずに行動を把握している。また、年老いた親たちの行動を、同意を得ずに監視する人々も増えている。

また、配偶者の浮気を防止するアプリの活用も広がっている。調査企業Pen Test Partnersのアナリストは「これらのアプリは、こっそりと位置情報を収集するため、インストールされてもそれを察知するのが難しい。しかし、スマホのバッテリー消費が急に増大して、インストールされた事に気づく場合もある」と述べた。

また、清掃業者やベビーシッターの行動を監視するケースも増えている。家に出入りする業者の行動を、彼らの同意を得ずに監視すると答えた人の比率は、43%に及んでいた。

ただし、こういった監視行為が法的紛争に発展する可能性も指摘されている。FieldfisherのアナリストのDavid Lorimerは「労働者たちの行動を監視する場合、雇用者はその内容を事前に開示する義務がある。これを怠った場合、GDPR(EU一般データ保護規則)だけでなく、欧州の基本的人権条約の違反に問われることになる」と述べた。

とはいえ、純粋に個人的な目的のものや、家庭の安全を守るためのデータ収集には、この罰則の適用対象外になると別のアナリストは述べている。

「訪問者が誰であるかを知るために、家の玄関にスマートカメラを設置する行為などは、規制の対象外となる。また、親たちが自分の子供らの行動を監視する行為の大半も、規制の対象外となる」とFieldfisherのプライバシー担当のLorna Cropperは述べた。

編集=上田裕資

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