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BASE 鶴岡裕太

メルカリ、ラクスルの上場。そして国内スタートアップの買収件数が過去最高を達成するなど、何かとニュースの多かったスタートアップ業界。

起業家たちは2018年をどのように捉え、2019年のトレンドをどのように予測しているのか。今回、Forbes JAPAN編集部は起業家に向けてアンケートを実施。2018年の事業の手応え、そして2019年の展望を伺った。

多くの事業をつくり、手応えを感じた1年に

──2018年はどのような年だったでしょうか? 今年を振り返ってみて、事業の手応を教えてください。

BASE社だけではなく、PAY株式会社の分社化、BASE BANK株式会社の新設と今までに比べ多くの事業をつくることができたと感じられる1年でした。

BASE BANKで作っている「YELL BANK」という資金提供を行う事業では、Eコマースプラットフォーム「BASE」と同じく、小さなチームやSMBの方々に対して金融面でのリスクを無くしながら資本へのアクセス権を提供することができ始めたので、今までにない手応えを感じた1年となりました。

新たなブランドをつくれる人がいる領域に注目

──2019年、事業をどう成長させていきたいと考えていますか?

「BASE」のユーザーは事業・プロダクト・経済圏・仲間などに対してオーナー権を持って商売している人が多く、最近はオーナーズと呼ぶようにしています。

僕たちとしては、インターネットがより発展した世の中において、彼らがこれからの主役になると確信しているので、ECを主軸としつつ、あらゆる面においてオーナーズをより強くすることに集中していけたらと思っています。

──2019年、個人的に期待している領域などはありますか?

最近はブランドに興味があります。ブランドはお金を投入したからとって、すぐにつくれるほど簡単なものではない。

また日頃、BASEショップを見ていて、ブランドとして成り立っているショップの強さを目の当たりにしているので、アパレルなど新たなブランドをつくれる人がいる領域に注目・期待しています。


鶴岡裕太◎1989年生まれ。大分県出身。大学在学中から複数のインターネットサービスのバックエンドのプログラミングやディレクションを経験し、2012年12月に22歳でBASE株式会社を設立。「価値の交換をよりシンプルにし、世界中の人々が最適な経済活動を行えるようにする」をミッションに、決済の簡易化を主軸にした事業を展開し、国内最大級のEコマースプラットフォーム「BASE」、お支払いアプリ「PAY ID」、開発者向けオンライン決済サービス「PAY.JP」を運営。

構成=新國翔大 写真=アーウィン・ウォン

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