声明でリウは世間を騒がせたことを詫び、今後は今まで以上に職務に専念し、JDを成長させていくと述べた。
リウは一時、警察に身柄を拘束され、JDの未来が危惧される事態となったが、今回の裁判所の決定は関係者らを安堵させることになった。彼は既に中国に戻っている。
米国のウォルマートが10％を保有するJDはニューヨーク市場に上場しているが、12月21日の声明の発表後、株価は5.8%上昇した。JDの株価は8月末以降、大きく下落しており、リウの資産額にもダメージを与えていた。
2004年創業のJDはリウのリーダーシップのもと、アリババに次ぐEコマース企業となり、時価総額は300億ドルに達した。同社の株式の15％を保有するリウの資産額をフォーブスは53億ドル（約5900億円）と推定している。JDにはテンセントやグーグルも出資している。
現在44歳のリウは声明で、今回の事件が彼の家族に深い傷を与えたと述べた。「今回の女性が絡む事案は、私の愛する妻を傷つけた。妻が私の心からの謝罪を受け入れてくれることを望んでいる」
リウはまた、捜査に影響を与えることを懸念し、これまで事件に関しコメントしなかったことを関係者に謝罪した。「事件の発生後、巨大なプレッシャーを受けながらも忠実に業務をこなしてくれた社員たちに感謝したい。今後は今まで以上にJDの業務に注力し、会社をさらに発展させたい」と彼は述べた。
仮に今回の事件がなかったとしても、中国での景気減速や競合との競争の高まりのなかで、JDは多くの困難を抱えている。
JDは先日、インテルと共同プロジェクトを開始するとアナウンスし、IoTを活用したEコマースの可能性を探ろうとしている。JDは高級ブランドに特化したEコマースプラットフォームのファーフェッチ（Farfetch）にも出資を行っている。
