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(Photo by Spencer Platt/Getty Images)

中国のテンセントとアリババがEコマースの覇権を争うなかで、先日、米国市場で上場を果たした中国企業が、ファッション系Eマースを展開するMogu(蘑菇)だ。同社は12月6日、ニューヨーク証券取引所に上場し、2018年に米国で上場した38社目の中国企業となった。

Moguの6日の取引終了時点の時価総額は、13億ドル(約1470億円)に達した。

テンセントは創業から数年は同社のコア事業である、ソーシャルメディアやゲーム事業に注力していたが、アジアのEコマース市場が急拡大するにつれて、この分野でアリババと争う姿勢を強めている。

Moguはかつて、アリババからの出資を断った過去を持つ企業だ。その後、Moguはテンセントが出資するMeili(美丽联合集团)と合併したことで、テンセント傘下の企業となった。テンセントは他にも数多くのアリババの競合に出資しており、格安Eコマースでアリババを猛追するPinduoduo(拼多多)にも莫大な資金を注いでいる。

アリババは現在、中国のEコマースのシェアの58%を抑えているが、今後はテンセントのみならずJD.comやPinduoduoらとの競争に直面することになる。

市場のリーダーを目指す戦いは激化の一途をたどっている。中国のEコマースの市場規模は2018年に1.1兆ドルに達しており、2022年までに1.8兆ドル(約204兆円)規模に達する見込みだ。これは、7130億ドルの米国のEコマース市場の2倍のスケールだ。

Eコマースで買い物をする中国人の比率はまだ38%程度とされており、今後も十分な成長余地を残している。

Moguの株式の18%をテンセントが保有しているが、他にもIDG CapitalやQiming Ventures、Bertelsmann Asia、Hillhouse Capitalらが同社に出資している。

編集=上田裕資

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