米当局はカナダに対し、詐欺容疑で孟の身柄引渡しを要請している。孟が米国の制裁対象であるイランと契約を結ぼうとしていた企業と自社の関係について、複数の米金融機関に虚偽の説明をしていた疑いがあるという。
中国政府はカナダに対し、「重大な結果」につながると警告。中国・国営新華社通信は、こうした「不愉快な事態」の発生を招いたカナダのジャスティン・トルドー首相を批判している。
また、中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙・環球時報（Global Times）の胡锡进編集局長は、孟の逮捕を「テロ行為だ」「よくある人権侵害よりはるかに悪い」と批判している。
だが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の中国担当部長ソフィー・リチャードソンは、同編集局長の見解に反論。「（人間の権利としての法の）適正手続きと人権侵害に関する個別指導について、HRWにご連絡下さい」と発言している。
中国当局は11日、カナダの元外交官で安全保障の専門家であるマイケル・コブリグを拘束した。これは、報復措置と考えられる。つまり、中国は自国のエリートの1人が犯罪者として裁かれる可能性があるという（“不愉快”で人権侵害に当たる）事実が気に入らないということを理由に、人々の安全を確保するために働く人を逮捕したということだ。
悪いのは中国だけ？
米国人はこのことで感情を高ぶらせる前に、中国のテクノロジー大手が台頭するなか、利益獲得のためにそれら中国企業のいかがわしい行動に目をつぶり、取引を続けてきた無節操な米企業の罪について、考え直してみる必要がある。
米紙ワシントン・ポストは先ごろ、これについて指摘したアイザック・ストーンフィッシュの寄稿を掲載している。
「中国の強制収容所に監視カメラを供給している同国のテクノロジー大手ハイクビジョン（Hikvision）は、米国の友人たちから多くの支援を受けている。米国の大手広告代理店バーソン・マーステラは、ハイクビジョンの米国子会社に“戦略計画の立案や助言”といった支援をすることで、毎月2万5000ドル（約280万円）を稼いでいる」
「ロビー活動を行う法律事務所のシドリーオースティンは、連邦議会の下院議員を14期務めたリック・バウチャー元議員（民主党、バージニア州選出）に支援を依頼。米当局にハイクビジョン製カメラの使用禁止の撤回を求めている」
「ハイクビジョンと提携するインテル は、工場の自動化を推進。アマゾンは 数百に上るハイクビジョン製品を販売している」
