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アドテク、企業、ベンチャーキャピタルやニューヨークのベンチャー企業について執筆するスタッフライター

メアリー・ミーカー(Photo by Michael Kovac/Getty Images for Vanity Fair)

金融サービスのインフラを手がけるフィンテック企業「Plaid」が2億5000万ドルの資金調達を実施した。Plaidのシステムは大手銀行や、米国の仮想通貨取引所コインベース、個人間送金のVenmoなどでも利用されている。

今回のディールは、インターネット業界の著名アナリストで、名門ベンチャーキャピタルKPCB(クライナーパーキンスコーフィールド&ベイヤーズ)のパートナーのメアリー・ミーカーが主導した。ミーカーは既にKPCBを離れることを宣言しているが、今回のシリーズC調達ラウンドはKPCBがリードし、新規でアンドリーセンホロウィッツやIndex Venturesも参加した。

Plaidは前回の2016年の資金調達時に2億5000万ドルと評価されたが、今回の調達での評価額は26億5000万ドル(約3000億円)に達したと関係筋は述べている。

サンフランシスコやNY、ソルトレイクシティで約175名の従業員を抱えるPlaidは、今後さらに増員を進める。

「我々は10年にも及ぶ長期的スタンスで事業を拡大させようとしている。同じ視点を共有する投資家らと出会えたことを幸運に思う」と同社の共同創業者でCEOのZach Perretはフォーブスの取材に語った。

Plaidのテクノロジーは一般的な消費者には見えづらい形で、金融系サービスのバックエンドを支えている。AcornsやRobinhoodなどの投資アプリでは、開発者がPlaidのコードのスニペットを貼りつけるだけで、銀行口座とのセキュアな紐づけが行える。これにより、円滑な決済を可能にするのみでなく、銀行側は即座に通知が受け取れる。

メアリー・ミーカーが役員会に参加

Plaidはここ1年で顧客数を倍増させており、フォーブスの今年4月の試算では、同社の2017年の売上は4000万ドルに達していた。また、現時点の売上はその3倍に達している可能性もある。同社の説明では、銀行口座を持つ米国人の4人に1人が、Plaidのサービスを利用中だという。

「フィンテック企業らは人々が想像しているよりも、はるかに巨大な市場をターゲットにしている」と同社の共同創業者のWilliam Hockeyは述べた。

Perretは今回の資金調達により、同社がユニコーンとなったことを公には認めていないが、たとえ巨額な評価を受けていたとしても、彼や従業員らが仕事に向かう姿勢に変化はないと話した。同社は今年、カナダ進出を果たしたばかりで「グローバルブランドを目指す上での、道のりはまだ長い」と彼は述べた。

メアリー・ミーカーはPlaidの長期的視野を評価し、同社に出資を行ったとされている。KPCBを離れた後、ミーカーは自身のファンドの立ち上げに向けて12億5000万ドルの資金調達に動いていると伝えられる。ブルームバーグの報道によると、彼女は現在、LendingClubやSquareの役員を兼務しており、今回の出資にあたりPlaidの役員会にも加わった。

編集=上田裕資

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