「米国での反中感情は、市民レベルでも高まりつつある」と、中国の投資企業Sinovation VenturesのCEO、李開復（Kai-Fu Lee）は述べた。
台湾生まれの李はマイクロソフトとグーグルの役員を務めた経歴を持ち、最新の著作「AI Superpowers」では、AI分野で中国が果たす役割について語った。李は先日、フォーブス中国版の表紙にも登場した。
米中間ではここ最近、知的財産権や製造業におけるポリシー、サイバーセキュリティ分野での対立が高まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12月8日、かつて中国でのビジネスに希望を抱いた米国人起業家らが、米国へ帰還を開始したとのレポートを掲載した。
「コスト的優位性の低下や、高い関税率、政府の海外企業への規制強化を懸念する経営者らは中国に見切りをつけはじめている」とWSJは書いた。
12月1日に実施された習近平とドナルド・トランプ会談の結果、米国側は2000億ドル相当の対中制裁関税の引き上げを留保したと報じられた。ただし、この決定は今後90日以内に2国が合意に達することが条件とされており、今後の見通しは不透明だ。
米国の株式市場では米中の貿易摩擦への懸念が高まり、12月7日は大きく相場が下落した。Sinovation Venturesの李は、米中政府が何らかの妥協点に達することを望んでいる。
「事態を前向きに進めるためには、米中政府が妥協を行うことが必要だ」と李は述べ、「個人的には両国が妥協することを望んでいる。しかし、私は政治の専門家ではない」と話した。
習近平とドナルド・トランプの会談が開催された12月1日に、中国のファーウェイ創業者の娘で同社CFOの孟晩舟（Meng Wanzhou）がカナダのバンクーバーで逮捕されていた。カナダ司法省によると、孟容疑者は米国への移送が予定されているという。
中国政府はカナダ政府に対し、孟の釈放を要求し、応じない場合は「重大な結果を招く」と警告している。
世界の2大経済大国間の緊張の高まりのなかで、米国の大企業の重役の間では、中国への訪問を控える動きも出ているとWSJは伝えている。
