「スマートフリッジ」が採用するのは、レジのない「アマゾン・ゴー」と同じような自動認識技術の無線ID（RFID）技術だ。両社の大きな違いは、バイトフーズのサービスを利用するためにアプリをダウンロードする必要はないということだ。
バイトフーズによれば、スマートフリッジを設置した職場では、従業員の72％が同社のサービスを利用しているという。それにより、オフィスで食事を取る従業員が増加。生産性のある勤務時間は、1カ月当たりおよそ136時間伸びているという。
こうしたテクノロジーの採用を推進している企業は、その他にもある。例えば、健康的なメニューを提供するファストカジュアル・レストランのスイートグリーン（Sweetgreen）は、顧客企業に「アウトポスト（出先機関）」を設置するサービスを行っている。企業内に開設したキオスクに、従業員から注文を受けた食品を届けるというものだ。同社の顧客には、ライブ・ネイションやナイキなどが含まれる。
モクリは自社の目標について、「働く人たちが自宅から離れたどんな場所でも、新鮮な食品に簡単にアクセスできるようにすることだ」と語る。また、モクリは小売業にとっての次の戦いの場は、オフィスであると考えている。多くの人は毎日、日中の大半の時間をオフィスで過ごしていることから、そう考えるのは理にかなったことだという。
「そこには大きなチャンスがある。雇用主にも従業員にも、利益をもたらすからだ。最も優秀な人材を維持したければ、企業は市場のリーダーたちが提供しているのと同じ特典をその一部でも、自社の従業員に提供する必要がある」
