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巨大なビジネスチャンス

iProovのCEOのAndrew Budは、ブレグジットの有無に関わらず、移民申請のプロセスを簡略化することが同社の目標だと述べている。一方、WorldReachは国境で起きている混乱が同社のビジネスチャンスにつながっていることを率直に認めている。同社のGordon Wilson社長は、「Ottawa Business Journal」とのインタビューで次のように述べている。

「ブレグジットによって英国は1年後にこのテクノロジーを完成させる必要が生じ、我々にとっては需要が一気に拡大した」

国境を閉ざす国が増える中、これらの企業に対する需要はブレグジット後も高まることが予想される。米国の税関国境警備局は今年、入国者が自分で書類手続きができる仕組みを導入するため、iProovと19万ドルの契約を締結した。今後、米国に入国する外国人はiProovのモバイル端末を使い、写真確認を済ませることができるようになるという。

「ブレグジット以外にもビジネス機会は多くある。世界中では旅行者の手間を増やさずに国境管理を強化する動きが拡大している」とBudは話す。人権問題活動家らは、英国がブレグジット後に海外との武器取引を拡大させることを懸念している。

「ブレグジット後の英国経済は、これまで以上に武器取引やセキュリティ機器の輸出に依存するようになるだろう。それは、英国の人権保護に対するコミットメントや国際的なセキュリティ、人々の生活を損ねることにつながる」とOmanovicは話した。

編集=上田裕資

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