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I cover crime, privacy and security in digital and physical forms.

metamorworks / shutterstock.com

英国では、多くの企業が2019年に予定されているブレグジット(Brexit)が及ぼす悪影響を懸念する一方で、監視やIDトラッキングを手掛ける企業は業績拡大を見込んでいる。英国政府は、移民の身元確認のために顔認識技術の導入を計画しているからだ。

英国内務省は先週、移民申請を希望する外国人の身元を確認するため、英国の「iProov」やカナダ企業「WorldReach Software」、オランダ企業「ReadID」と契約を締結したことを明らかにした。これらの企業は、移民申請のプロセスを簡略化するためのアプリを共同開発した。

iProovによると、申請者が「EU Exit ID Document Check」というモバイルアプリを使ってパスポートなどの身分証明書と最近の顔写真をアップロードすると、顔認識技術を使ってパスポートの写真と顔写真の人物が同一か見分けることができるという。また、画像イメージの不正加工を検知することもできる。申請者にとっては、紙の申請書を提出する必要がないため利便性が高い。

アプリは一見効率的で理に適っているように思えるが、懸念点も多い。例えば、データベースはどこでどのように保管されるのだろうか。また、ユーザーの顔写真が警戒リストに加えられるなど、他の目的で使用されることはないのだろうか。iProovと内務省からは、これらの質問に対する答えを得ることはできなかった。WorldReachからは、契約内容について一切コメントを控えるとの回答があった。

Privacy InternationalのEdin Omanovicは次のように述べている。「このアプリの導入は、国境警備員が英国内の全ての家を回り、EU出身者に身分証明書の提示を強制するのに等しい。生体情報は至るところで使われ始めており、データをしっかり保護しない限り、我々の知らないところで信用確認や犯罪を起こすリスクの予測まで、様々なことにデータが使われることになる。まずは外国人に生体情報の提出を求めることから始まるが、それだけで終わらないだろう」

一方、関連テック企業にとっては、大きなビジネスチャンスの到来だ。iProovとWorldReachは、内務省との契約金額を明らかにしていない。iProovは「非常に大きな金額だ」と述べており、WorldReachは「数百万ポンド」と述べているが、内務省はコメントを拒否している。

編集=上田裕資

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