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Oleg Znamenskiy / Shutterstock.com

東アフリカのケニアの食品流通プラットフォーム企業、「Twiga Foods」が1000万ドル(約11億3000万円)の資金を調達した。出資元は世界銀行グループのIFCやプライベートエクイティ企業のTLcom、GAFSP(Global Agriculture and Food Security Programme)などの団体だ。

農作物の流通プラットフォームを運営するTwiga Foodsは2014年に、Grant Brookeが設立し、ケニアの小規模な農家と都市部の小売店をつないでいる。小売店の店主らはTwigaのモバイルアプリを通じて、ケニア全土の農家に新鮮な作物を発注できる。

同社は今回の調達資金を用いて小売店のネットワークを拡大し、農家の収益性向上に務めていく。

CEOのBrookeはプレスリリースで「IFCやTLcom からの出資により、より多くの農家にリーチし、ハイクオリティな作物がより効率的に小売店に届くサービスを構築していく。ケニアの都市部の消費者に手頃な価格で安全な食品を届け、農家にとっても信頼性の高いマーケットを創出する」と述べた。

Twigaは昨年、世界の投資家から1030万ドルを調達し、USAIDやGSMAなどの組織からも200万ドルの出資を受けていた。同社は創業当初はバナナ農家を都市の小売店とつないでいたが、その後はキャベツやマンゴ、ポテトや玉ねぎ、トマトなど多様な作物を扱うようになった。Twigaは現在、1万3000軒の農家と6000軒の小売店に利用されている。

同社の集荷センターはケニア全土に広がり、中央センターには冷蔵設備も備えている。また、配送用のトラックやバンも保有しているため、迅速な輸送を行える点が強みだ。Twigaのプラットフォームでは、収穫後の作物の輸送遅延による廃棄率は5%以下に抑えられている。一方で、ケニアの多くの農家が利用するプラットフォームの場合、廃棄率は30%となっている。

Twigaに参加する農家は、24時間以内に支払いが受け取れる点もメリットとなっている。

編集=上田裕資

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