農作物の流通プラットフォームを運営するTwiga Foodsは2014年に、Grant Brookeが設立し、ケニアの小規模な農家と都市部の小売店をつないでいる。小売店の店主らはTwigaのモバイルアプリを通じて、ケニア全土の農家に新鮮な作物を発注できる。
同社は今回の調達資金を用いて小売店のネットワークを拡大し、農家の収益性向上に務めていく。
CEOのBrookeはプレスリリースで「IFCやTLcom からの出資により、より多くの農家にリーチし、ハイクオリティな作物がより効率的に小売店に届くサービスを構築していく。ケニアの都市部の消費者に手頃な価格で安全な食品を届け、農家にとっても信頼性の高いマーケットを創出する」と述べた。
Twigaは昨年、世界の投資家から1030万ドルを調達し、USAIDやGSMAなどの組織からも200万ドルの出資を受けていた。同社は創業当初はバナナ農家を都市の小売店とつないでいたが、その後はキャベツやマンゴ、ポテトや玉ねぎ、トマトなど多様な作物を扱うようになった。Twigaは現在、1万3000軒の農家と6000軒の小売店に利用されている。
同社の集荷センターはケニア全土に広がり、中央センターには冷蔵設備も備えている。また、配送用のトラックやバンも保有しているため、迅速な輸送を行える点が強みだ。Twigaのプラットフォームでは、収穫後の作物の輸送遅延による廃棄率は5％以下に抑えられている。一方で、ケニアの多くの農家が利用するプラットフォームの場合、廃棄率は30％となっている。
Twigaに参加する農家は、24時間以内に支払いが受け取れる点もメリットとなっている。
