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ウォルマートとターゲットはいずれも、アマゾン傘下のホールフーズに比べてはるかに大規模な実店舗網を持つ。両社はそれを活用し、オンライン注文した食料品を車から降りずに駐車場で受け取る「カーブサイド・ピックアップ」サービスを売り込んでいる。

ホールフーズの店舗数は500未満。専用アプリから注文するプライム会員向けの配送サービス「プライムナウ」を展開しているのは、約60都市だ。これに対し、ウォルマートは購入した商品のピックアップが可能な店舗数を現在の約1800店舗から3100店舗に増やす計画を発表。また、食料品の配送を行う店舗を1600に増やし、年末までに国内人口の約40%に同サービスの提供を可能にするとしている。

ただし、競合各社がアマゾンに追いつくまでの道のりは、まだまだ長い。楽天インテリジェンスの調査によると、今年上半期中のウォルマートとターゲットの市場シェアは平均2%未満。米国の電子商取引市場におけるアマゾンのシェアは、生鮮食品配達の「アマゾン・フレッシュ」を除いても34%に達している。

強まるアマゾンへの圧力

ウォルマートとターゲットが無料の翌日配送の対象としている商品の数は、アマゾンを大幅に下回る。ただ、それでも競合各社があらゆる面から仕掛ける猛攻撃は、アマゾンに圧力をかけている。

競合他社がアマゾンを出し抜くのではないかという懸念の高まりは、同社の今年第3四半期(7~9月)の決算発表直後の株価の急落につながった。 投資家が関心を向けたのは予想を超えた同期の利益ではなく、電子商取引部門の売上高が予想に届かなかったことや、ホリデーシーズンと重なる第4四半期の売上高と利益の見通しが市場予想を下回ったことだった。

無料配送がアマゾン(と競合各社)にもたらすコストは、小さくはないだろう。

編集=木内涼子

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