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「NexGen」ファイナルイベントは、シンガポールで行われた

日本企業と国内外のハイレベルな学生がオープンなイノベーションの創出を目指して協働する「NexGen」。5年目となる今年は「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」をテーマに据え、東京とシンガポールを舞台に2カ月にわたって開催された。

株式会社アクティブラーニング(代表 羽根拓也)が主催するNexGenには、日本の経済産業省に加えてシンガポールとマレーシアの政府機関が全面協力。Forbes JAPANも3年前からメディアパートナーとして取材を続けてきている。

今年もハーバード大学、スタンフォード大学、シカゴ大学、シンガポール・マネジメント大学といった世界トップクラスの学生たちがエントリーし、参加企業でのインターンシップやシンガポールとマレーシアでのスタートアップ関連研修を経て、東京およびシンガポールでの大会に出場。

プレゼンテーションを行ったほか、参加企業やスタートアップのスタッフたちとともにワークショップでも議論を繰り広げ、そこではイノベーションにつながるアイデアが続出した。

当然、毎回のNexGenでは、学生のみならず、参加した企業の側にも得るものが多い。

 
7月の東京大会の様子。ワンテーブルでインターンを体験した学生をはじめ、それぞれが事業アイディアをプレゼンした

東日本大震災を契機として生まれ、防災や被災地のまちづくりなどの事業に取り組むワンテーブル(本社 宮城県名取市)の場合、現在進めている新事業で国内のみならず、世界規模の需要も見越して海外展開を視野に入れていることから、NexGenに参加した。

国外からの客観的な視点で、どの部分が評価され、どの部分にまだ弱みがあるのかなど、新しいモノの見方が得られるのではないかとの期待があったのだ。

インターンとして来社した学生には、東日本大震災の被災地を巡り、あのとき何があったのか、何が必要だったのかを、目で見て、肌で感じてもらった。背景には、ワンテーブルが「被災した際の実体験から学んだ教訓をもとにしたサービス」を、さまざまな業態で展開していることがある。

そのうえでインターン生に、来年度から製造・販売予定の新製品についてコンセプトを掘り下げることを依頼。その結果、「製品や関連サービスが、国内のみならず国際的な評価が見込めるという認識が得られたほか、国内外の市場へのアプローチについても大まかな指針が得られたと感じています」という。

「東日本大震災で目の当たりにした生死の境界線。/私たちは生きることの本質と向き合い、命を豊かにするための事業に取り組みます」

公式サイトのトップにこのような言葉を掲げるワンテーブルだけに、その事業は被災地向け、国内向けに限られない。実際、同社は、5年間もの長期保存が可能な備蓄用のゼリー状非常食「LIFE JELLY」を開発し、防災という観点だけでなく世界課題、宇宙課題への解決に向けて宇宙開発事業団(JAXA)と提携。

広く海外マーケットへの販売も視野に入れている。今年のNexGenでの経験は今後さらに深い意味を持ってくるだろう。

文=フォーブス ジャパン編集部 写真=Bryan Hooi

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