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同ガイドラインは、35人の医療専門家と弁護士を集めて3月に行われた終日会議の副産物だ。サバティノによると、このガイドラインは遺産計画弁護士が医師と同じ認識を持てるように作成された。

「私たちは、臨床医が『10ページにわたる指示を渡されても読みませんよ』と言うのを聞いている」とサバティノ。医師は、生前遺言は人生を通して進化を続けるプロセスだと考えている一方、多くの弁護士はこれを、一度用意すれば終わりの文書だと考えている。サバティノは、生前遺言はただの文書ではないと強調し、終末ケアの指示には医師や家族、弁護士との議論を反映する必要があるとした。

生前遺言の大きな問題の一つは、医療専門家と法律専門家が、医療に関する決定を下すのに必要な距離にいない場合が多いことだ。この問題を解決するべく、米国のいくつかの州では登記簿が作られた。

また、同委員会はちょっとしたアプリを作成中だ。このアプリを使えば、医師や弁護士は生前遺言とその実践に必要となる多くの書類にアクセスできる。

同ガイドラインでは、生前遺言の作成を考える際、延命のために次のような状況を望むかどうかについて弁護士に話しておくことを勧めている。

・昏睡状態にあり、目覚めたり家族に話したりすることができない状態
・機械につながれ、それなしでは生きることができない状態
・認知症など、家族を認識することができない状態
・自分で食事をしたり、入浴したり、身の回りのことをしたりできない状態
・自力で生活することができない状態

同委員会の新ガイドラインは、短期・長期の集中医療処置やホスピスケアによって、死を迎える人や障害のある人が家族に残せる遺産が枯渇することや医療コストの問題など、終末ケアの財務的問題には触れていない。とはいえ、サバティノは「財務面について忘れていた人はいない。生前遺言の草案作成のため弁護士の元を訪れるとき、財務面に関する懸念も一緒に相談する人ばかりだ」と語った。

翻訳・編集=出田静

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