加速度的に進化を遂げる技術。人類がいまだかつて経験したことのない社会の到来は、企業経営にどう作用するのか。KPMGジャパンの酒井弘行CEOに、日本企業のトレンドと、世界で勝ち残るためのヒントを聞いた。
──KPMGグローバルCEO調査によると、日本のCEOは他国に比べてAIなどのデジタルトランスフォーメーションに高い期待を寄せる一方、対応は遅れているようです。
今回の調査では、あらゆる項目で日本企業の体質がくっきりと表れたと考えています。特に象徴的なのは、「自社がサイバー攻撃を受けるのは不可避である」と回答したCEOの割合。サイバーセキュリティでもAI分野でも、日本は決して技術力がないわけではないけれど、何においても社会実装が遅いというのが現状です。
例えば、アメリカでは軍の機密情報ですらアマゾンのクラウドサービス「AWS」に預けていると聞きます。こうしたデータ管理の手法は、情報を多くの場所に分散させることで、攻撃者に意味のある情報を与えないという発想に基づいています。一方、多くの日本企業はいまだに自社のサーバーを設置し、厳重に保護しなければ安全ではないと思い込んでいるふしがある。旧来の手法にこだわり、新しい発想を率先して試すことに消極的な印象があります。
──なぜ日本では新しい技術や発想の社会実装が遅いのでしょうか。
新たな活動を妨げるものの最たる例は規制ですが、日本人の合意形成プロセスにも原因があると思います。日本では少しでもリスクがある限り、「気にしなくていい」と言うことはできません。この「配慮」が積み重なって、日本は規制だらけになっているのかもしれません。
「配慮」が横行してしまうのは、日本では「他人の気持ちがわからない」と言い切ることを許さない行動様式があるからです。島国の日本では、ある程度は他人の気持ちがわかる状態が前提ですから、他人の状況を慮ることが当然とされてしまう。そのためあらゆるマイノリティ、例外的なケースへの「配慮」が求められ、どんどん規制が増えてしまうというわけです。
こうした行動様式は、不和が起きにくい半面、周りの目を意識せずに新たなアクションを起こす人を生み出すことができない。安定的な社会を築くことができるけれども、変化の早い時代には不向きといえるかもしれませんね。
──今回の調査で顕著なことの一つに、ミレニアル世代への関心の高さがありますが、日本のCEOの関心は低いようです。
日本企業のミレニアル世代への対応が遅れているのは、70代以上の高齢層に資産が集中していることが大きいと考えています。一昔前は、この世代に向けて世界一周旅行などで消費を喚起しようとした企業も多かったのですが、あまり効果的ではありませんでした。
いま多くの企業がターゲットにしているのは、彼らの財産を相続する35歳以上です。日本で消費力を持っているのはミニレアルより上の世代なのです。
──日本のCEOは政府や官庁が提供するオープンデータに比べてソーシャルメディアの情報を信頼していません。
その原因は、3つ考えられます。まず1つ目は、SNSのデータは真実とともに多くの不確実な情報を含んでいることから、それを経営に活用しているとは公には言えないこと。このためソーシャルデータが利用されていないわけではないですが、このような調査には反映されにくいのではないでしょうか。
2つ目は、日本ではソーシャルデータを含めたビッグデータが企業間で共有されないことです。いまは各社がレジのPOSデータなど多様な情報を集めていますが、個人情報の流出を恐れて情報を売り出すことがあまりない。ビッグデータはその名の通り、情報の量が多ければ多いほど価値をもちます。各社が自社の情報だけを参照している現状は、本当に「ビッグデータ」を活用しているといえるのでしょうか。
