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財務面での高いリスクを伴う「第2本社(HQ2)」の設置を決めた米アマゾン・ドットコムは、最終的にどの都市を選ぶかについての検討を続けている。有力候補の中には、首都ワシントンも含まれている。

同社は優れた「タレントパイプライン」と、公共交通機関などの設備・施設、文化的な魅力を併せ持った都市に拠点を構える必要がある。アフリカ系米国人のための高等教育機関として設立された大学群「歴史的黒人大学(HBCU)」があり、テクノロジーや政治の分野で活動する専門家が多い米国の首都は、HQ2を置く都市として適切な選択だといえそうだろうか?

米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの報告書「テック・シティーズ(Tech Cities)」によると、首都はテクノロジー分野が地元経済に非常に大きな影響を与えている都市の一つだ。教育水準の高い労働力が豊富なこと、トップクラスの大学の所在地であることが指摘されており、テクノロジー関連の人材が豊富な都市ランキングでは、3位に入っている。

また、米国勢調査局によれば、首都の人口は47%をアフリカ系の住民が占める(全米平均は13%)。アマゾンは首都にHQ2を置けば容易に、アフリカ系の従業員の比率を高めることができるだろう。同社によれば、従業員に占めるアフリカ系の割合は現在、約18%だ。重要なのは、これが倉庫と小売部門の従業員も含めた全体的な多様性を示すものであることだ。

「善と悪」の影響

アマゾンは良くも悪くも、選択した都市に大きな影響を与えることになる。プラス面となるのは、同社がHQ2を置く都市で最大およそ5万人を雇用し、20年間にわたって総額50億ドル以上の投資を行う考えを示していることだ。

一方、立地の選択が税制優遇措置を最も重視して行われるのであれば、その都市もアマゾンも同様に、危険な賭けをすることになる。例えば、本社があるワシントン州シアトル、同市が抱えるホームレスの問題は主にアマゾンに責任があるとしてきた。市議会には、大企業に従業員1人当たり275ドルを課税する法案も提出された。

編集=木内涼子

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