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metamorworks / Shutterstock.com

2013年、当時ヤフーの最高経営責任者(CEO)だったマリッサ・メイヤーが在宅勤務制度を廃止したことで、既に広がりを見せていた議論に拍車がかかった。遠隔勤務は、企業文化を破壊してしまうのか? または、生産性の妨げとなるのか? あるいは、責任能力を損なうことになるのか? デジタル時代の雇用主たちは、こうした問いを投げかけることを強いられた。

当時盛り上がりを見せた在宅勤務に関する議論は既に鎮静化しているものの、純粋なデジタル時代から自動化の時代に突入しようとしている今、似たような議論が再び巻き起こる可能性は高い。

自動運転車は近い将来、各都市の街頭を走り回り、自動車業界から公共交通機関までありとあらゆるものを破壊しようとしており、ビジネスリーダーは運転手が不要となった未来が従業員の生産性にどのような影響を及ぼすかを考え始めねばならない。

在宅勤務の議論は、ほぼ二極化している。オフィス勤務をするか、オフィス外の固定した場所(自宅やカフェなど)で仕事するかのどちらかだ。しかし自動運転車の出現により、第3の選択肢が出てきた。それは、「車内勤務」だ。

人を運転から解放する自動運転車、特に完全自動化された「レベル5」の自動車により、運転者1人当たり年間で数百時間が節約できる。浮いた時間は夜の営み増加や睡眠不足の解消に使いたいと思う人もいるだろうが、この時間を生産的に使うこともできるだろう。

経済活動に直接かつ重要な影響を与える生産性を生み出す時間だ。ただ、自動運転車にはこのようなポテンシャルがあるものの、従業員がオフィスで着席していることを好む雇用主側をいら立たせる恐れもある。

アナリストの多くは、自動運転車のもたらす高い効率性と接続性により、より多くの人々が郊外や準郊外で暮らす“ポスト都市社会”が推進されると予想している。企業がそれでも郊外に住む従業員に長時間の通勤を強いれば、遅刻してきつつも「車内で仕事していた」と反論する従業員に対処しなければならなくなるだろう。

さらに、オフィス外のレストランへの往復の途上でも必要ならば仕事ができるため、従業員は今よりも長い昼休憩を取りたがるかもしれない。

一方、車で移動中にも仕事が可能となることで、従業員に対する要求も増え、時間を解放するどころか仕事量を増やしてしまう可能性がある。

今日の従業員は一般的に、通勤中にメールに返信したり、ビデオ会議に参加したりすることは求められていない。しかし自動化の時代に入ると、人々は移動中も仕事することを求められるかもしれない。一部のオフィスワーカーにとって、自動車は移動式デスク同然となるかもしれない。

編集=遠藤宗生

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