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I write about Uber, the sharing economy and startups.

インスタカートCEOのアプアバ・メフタ(Photo by Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)

生鮮食料品の買い物代行を行う米国のスタートアップ「インスタカート」が、新たに6億ドル(約670億円)の資金を調達し、食品デリバリー分野でのアマゾンとの戦いに備えている。

同社は6か月前に3億5000万ドルを調達したばかりで、累計の資金調達額はこれで16億ドルに達した。同社の企業価値は76億ドル(約8530億円)に高まった。今回の調達ラウンドは、Daniel Sundheimが新設したヘッジファンド「D1 Capital Partners」が主導。Sundheimは今年に入って、インスタカートに接近していたと報じられている。

インスタカートCEOのアプアバ・メフタは、今回の資金調達により「今後の巨大な可能性が開いた」と述べた。メフタによると同社は前回の調達資金に、ほとんど手をつけておおらず、銀行残高は12億ドルを超えている。

しかし、インスタカートが今後の事業拡大に向けて、莫大な資金を必要としていることは明らかだ。インスタカートは2016年に、ホールフーズと複数年契約を結んだと報じられたが、アマゾンがホールフーズを買収した今、インスタカートとホールフーズの提携の今後には疑問符が灯っている。

ニュースサイト「GeekWire」は先日、アマゾンが今後、傘下のホールフーズとインスタカートの契約を打ち切る可能性について報じた。

ただし、インスタカート側はアマゾンのホールフーズ買収後も売上は好調だと述べている。同社のパートナー企業には全米最大のスーパーマーケットチェーンのクローガーや、ALDI(アルディ)、コストコなどもあり、全米50州で利用可能となっている。

「生鮮食品分野でホールフーズのシェアはわずか1.5%だ。米国人の大半はホールフーズで買い物をしない。一方で、彼らのほとんどが利用する店で、インスタカートの配送が可能になっている」とCEOのメフタは述べた。

「たった2年ほど前まで、生鮮食品のオンライン購入は一般的ではなかった。しかし、今では生鮮食品のデリバリーは当たり前のことになった」とメフタは続けた。

同社は2019年に技術関連のスタッフを2倍にする計画を練っており、最近ではアトランタとトロントにもオフィスを新設した。

IPOの予定に関し、メフタは明確な期日を明かしていないが「上場は視野に入れている」と述べた。「生鮮食品のデリバリー市場には巨大な可能性が眠っている。我々はまだ、時代の転換点の入り口にさしかかっているに過ぎない」と彼は話した。

編集=上田裕資

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