2名は10月12日、ツイッターでサンフランシスコ市が11月に予定する住民投票「Proposition C（Prop C）」に関する議論を行った。Prop Cはサンフランシスコ本拠の企業に対し、ホームレス支援プログラムへの資金供出を求めるものだ。
ベニオフは以前から、テック企業がホームレス問題の責任を負うべきと主張しており、Prop Cに賛成の立場をとっている。住民投票でこの提案が認められれば、総受領高が5000万ドルを超える企業は、最大0.69%の新たな法人税を支払うことになる。その資金は地元のホームレス支援プログラムに充てられる。
ベニオフは既にProp C に50万ドルの支払いを宣言しており、追加で100万ドルを支払う用意があると「サンフランシスコ・クロニクル」の取材で述べた。
一方、ジャック・ドーシーはProp Cが有効な解決手段とは考えていない。「サンフランシスコやカリフォルニア州のホームレスは大きな問題だ。しかし、Prop Cがベストな選択とは思えない」と彼はベニオフ宛にツイートした。
ストライプの共同創業者でCEOのパトリック・コリソンも議論に加わり「自分もジャックと同意見だ。マークの主張も分かるが、この問題の解決はブリード市長の手に委ねたい」と彼は述べた。
今年6月にサンフランシスコ市長に選出されたロンドン・ブリードは先週、Prop Cに反対の立場を表明した。ブリードは声明で、彼女にとってホームレス問題の解決は最重要課題であるが、Prop Cの提案は合理性を欠いていると説明した。
ブリードや、その他の反対派の人々は、このプログラムでホームレスの待遇が改善されると、他地域からのホームレスの流入が増え、問題が悪化すると主張している。
アマゾンのジェフ・ベゾスも、シアトルで提案された同様の法人税について反対の立場をとっていた。シアトルの裁判所は、その提案を6月に破棄していた。
ドーシーは「ブリード市長はこの問題に対処するために選出された。自分は彼女の手腕を信じる」とツイートした。
