ビジネス

2018.10.09

進む規制緩和と法整備 ビジネスジェットは日本の空を変えるのか?

(左)Forbes JAPAN編集長 高野真、(右)ホンダエアクラフトカンパニー 藤野道格社長



HondaJet Elite

また、大型旅客機が飛ぶことのできない空の高さでは交通渋滞が発生しない。空が混雑していると、事故を防ぐために飛行機がそれぞれ離陸時間の調整をするため、フライトが遅延する。多忙なビジネスマンも、大型旅客機では遅延の可能性から逃れることはできない。大切な時間が無駄にされる心配がないのも、HondaJet Eliteで空を旅する際の利点だ。

とことん乗る人の気持ちにこだわる作りに、編集長があることを思い出した。「本田宗一郎の言葉に、僕の好きな『3つの喜び』があります。HONDAに根付く企業理念としての哲学を感じます」

「3つの喜び」とは本田宗一郎が社内報で「我が社の基本理念」として掲げた「買う喜び、売る喜び、創る喜び」のこと。中でも最も重要なのが、「買う喜び」だという。
 
「製品の価値を最もよく知り、最後の審判を与えるものはメーカーでもなければディーラーでもない。日常、製品を使用する購入者その人である。『ああ、この品を買ってよかった』という喜びこそ、製品の価値の上に置かれた栄冠である」と宣言した。
 
本田の哲学が、死後27年を経た今、意外なところで浸透している。ここ1〜2年で他のビジネスジェット製造企業がHondaJetの乗り心地やデザインを見本に、改良を始めたという。業界をリードする格好になり、2017年の小型機部門では、HondaJet の販売数は43機とセスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて世界首位となった。
 
しかし、日本ではまだビジネスジェットは「富裕層向けのモビリティ」というイメージが強い。ビジネスジェット全体としては、アメリカでは2万機が民間機として活用されているが、国内においては30機と市場規模は比較にならないくらいに小さい。しかし、この数字が表すのはオーナー1人につき一台の専用ジェットを所有しているということではない。

アメリカでは、ジェット機を共同所有することも一般的だ。ここに藤野社長がターゲットを資産20〜30億円の富裕層に限定しない理由がある。

「国内を頻繁に移動する役員クラスの方々が共同で所有するという需要があります。例えば北海道は、ビジネスクラスのあるジェット機が離発着する空港は札幌空港に限られている。そこにビジネスジェットのシェア機という選択肢が増えたら喜ぶエグゼクティブは必ずいます」
 
北海道に限らず、現在、国内には84ものHondaJetが離発着できる飛行場がある。それらの飛行場が今後大いに活用されるチャンスこそ、2020年のオリンピック、パラリンピックだ。今後のビジネスジェットの活用を狙い、国土交通省は2014年から羽田空港や成田空港を中心に、徐々に規制緩和を進めている。

羽田空港では、大型ビジネスジェットが駐機できるスポットが3スポットから9スポットへと増設された。また、これまで1日に8回と限られていた発着回数も16回までと制限を緩和した。2016年、関西空港には専用レーンが、中部国際空港には専用ターミナルが設置されるなど、ビジネスジェットが活用される環境は整い始めている。最後に編集長が、こんなことを聞いた。

「藤野社長は、初めてHondaJetが空を飛んだとき、ものすごく感激されたのではないでしょうか」それに対し、藤野社長は「そうでもないですよ」と即答。
 
初めてのフライトが成功した時、それはあくまで実験飛行であり、実用化の予定はなく、将来的にお客さんに乗ってもらえることは約束されていなかったという。だから、そこに喜びはなかった。

「それがいま、HondaJetはお客さんを乗せて世界の空を飛んでいます。開発から30年かかりましたが、国内での販売も目前に控えている今の方が嬉しいです」
 
富士山静岡空港を後にするとき、編集長はこう言うのだった。

「久しぶりに応援したくなる日本のものづくり企業に出会えた。産業の底上げを期待できるビジネスが動き始めたね」

文=守屋美佳 写真=若原瑞昌

この記事は 「Forbes JAPAN 世界を変える「30歳未満30人の日本人」」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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