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I cover the control of content on the internet.

Photo by Aytac Unal/Anadolu Agency/Getty Images

米国の中間選挙が11月6日に迫るなか、選挙結果に影響を及ぼそうとする行為に対し、ツイッターが新対策を発表した。

新たなポリシーによると、ストック写真や盗用した写真をプロフィールに用いたアカウントは削除対象になる可能性がある。また、偽のプロフィール情報や位置情報を掲載したアカウントも疑わしいとみなされ、削除される可能性がある。

さらに、過去にポリシーに違反し、停止されたアカウントに関連しているとみられるアカウントも削除される可能性がある。

「過去にルール違反で停止されたアカウントを意図的に模倣したアカウントや、それらを復活させようとするアカウントを取り締まりの対象に含める」と、ツイッターのセキュリティ担当のデル・ハービー(Del Harvey)とヨエル・ロス(Yoel Roth)は述べた。

つまり、ツイッターから締め出された人物が、フォロワーに同じような投稿を促すことができなくなるのだ。さらに、ハッキングを行うと宣言したり、ハッキングを促すアカウントも削除対象になる。

ツイッターは8月にイランから投稿されていると見られる770件のアカウントを削除した。また、共和党に所属していると偽っていた50件のアカウントも削除した。

「政治関連の誤った情報を掲載するメディアをシェアしているアカウントに対しても、対策を講じていく」とツイッターは宣言している。「我々は共和党全国委員会(RNC)、民主党全国委員会(DNC)、そして州の選挙関連機関と連携し対策を図っている」

ツイッターは9月に自動生成されたスパム的アカウントを、毎週940万件も特定したという。その多くが政治に関するものだった。

ツイッターだけでなく、フェイスブックやユーチューブ、マイクロソフトも偽ニュースやデマの拡散を防ぐ対策を打ち出している。しかし、ポリシーの変更が繰り返されるということは、決定的な対策がないことのあらわれともいえる。

結局のところ、SNSをリアルタイムで完璧に取り締まることは難しい。運営側ができることは、新たに変更できる部分を探し続けることでしかない。次の選挙で、また同じ問題が繰り返されないことを願うしかない。

編集=上田裕資

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