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BigTunaOnline / Shutterstock.com

中国とアリババはここ数年間、米国市場での成長を目指してきたが、米中の対立が激化する中で、アジア進出に向けて舵をきっている。

アリババは今年に入りアジア地域で28億ドル(約3160億円)以上の出資に参加しているが、同期間の対米投資額はDealogicのデータで、わずか4億9700万ドルだ。テンセントのアジア向け出資額は同期間に約10億ドルで、米国向けの2億5000万ドルの約4倍となっている。

アリババのジャック・マーは国営メディア新華社通信の取材に、彼がドナルド・トランプとの面談で宣言した、米国での100万人雇用の創出はもはや不可能だと述べた。アリババのカンファレンスでマーは、米中の貿易戦争は今後20年続く可能性があり、中国企業は今後の緊張の高まりに備えるべきだと述べた。

「かつて米中の二国間に存在した友好的ムードは破壊された」とマーは新華社の取材に応えた。

先日、ホワイトハウスは対中制裁関税の第3弾を発動し、中国からの輸入品約2000億ドル(約22兆円)分に10%の追加関税を課した。中国も対抗措置として、直ちに600億ドル分の米国製品に最大10%の報復関税を実施した。

中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、トランプが「通商いじめ」を行っていると非難した。上海の投資アドバイザー企業「Kaiyuan Capital」のBrock Silversは、「アリババは今後、米国ではなくアジアに注力することになる」と述べた。

アリババとテンセントにとって東南アジアは非常に魅力的な市場だ。「Jefferies」のデータではASEAN地域のインターネット利用人口は年内に3億5000万人に達し、中国やインドに次いで3番目の市場になる。また、オンラインショッピングの市場規模はここ2年で400億ドル規模に成長するとされている。

アリババは3月に東南アジアのEコマースプラットフォーム「Lazada」に20億ドルを出資し、昨年12月には同業のインドネシア企業「Tokopedia」に11億ドルを出資していた。

編集=上田裕資

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