仮想通貨関連の詐欺被害の頻発を受け、グーグルは今年6月に仮想通貨の広告の全面禁止ポリシーを導入していた。その禁止措置の解除は、グーグルが世界の規制当局（特に米国や日本）の取り組みに一定の評価を与えたものとみられる。
ただし、ICOやウォレットなどの広告は今後も引き続き禁止される。ビットコインの専門家でピッツバーグ大学教授のChris Wilmerは「これはビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨にとって前向きなニュースだ」と述べた。
「ビットコインは新たな形の通貨として、様々な利用ケースが生み出されている。グーグルやフェイスブックらが悪質な仮想通貨絡みの広告を排除することは必要だが、単純に全ての広告を禁止するのは間違っていた」とWilmerは続けた。
ここ数カ月の間、世界の大手銀行や金融サービス企業がビットコイン関連のプロダクトの立ち上げを進めており、そこには米国のゴールドマン・サックスも含まれる。グーグルの今回の決定は、それらの大手企業にとって朗報といえる。
グーグルは禁止措置を導入した当時、それが解除される可能性を完全に否定してはいなかった。彼らは「特別な注意」を仮想通貨に向けていると述べていた。
「仮想通貨の未来がどうなるかは分からない。しかし、これまでに多くの人々が被害にあったことから考えて、この分野に対しては特別な注意が必要だ」とグーグルのScott Spencerは今年3月のCNBCの取材で述べていた。
