ここでは世界各国でのウーバー及び、競合企業の動向を明らかにしてみたい。
欧州のフランスと英国でウーバーは主要なポジションを得たが、ドイツでは現地企業の「mytaxi」らにほぼ完全に敗退した。スペインではタクシードライバーからの反発が強く、政府は地元の配車サービス「Cabify」も含めライドシェア事業への規制を強化。配車サービスの運行許可を「タクシー30台に対して1台」の割合に抑える法案を可決した。
ロシアでウーバーは現地の「Yandex Taxi」との事業統合を発表。ウーバー側が2億2500万ドル（約252億円）、Yandexが1億ドルを出資して合弁事業を始動した。
中国においてウーバーは2016年に「滴滴出行（Didi Chuxing）」に事業を売却して撤退。滴滴はその後、日本やラテンアメリカへの進出を図っている。
東南アジアでもウーバーは地元の「Grab」に敗退し、2018年に配車及びフードデリバリー事業を売却。ウーバーは見返りとしてGrabの株式の27.5%を取得した。Grabは東南アジア諸国の大半で主要的ポジションを得ているが、インドネシアの「Go-Jek」も新たな資金を得て巻き返しを図っている。Go-Jekはベトナムで「Go-Viet」を立ち上げたほか、タイへの進出も進めている。
インドではOlaと激突
インドにおいてウーバーは現地の「Ola」と覇権を争っているが、両社はともにソフトバンクから巨額の出資を受けている。ウーバーとOlaはいずれ合併するとの見方もある。もしくはGrabや滴滴のケースと同様に、ウーバーが事業を売却してインドを去ることもありえる。しかし、現状ではウーバーはインド事業を守り抜く姿勢をみせている。
韓国においてウーバーは政府の規制に直面し、現地の「カカオタクシー」に市場の大半を奪われている。日本政府は依然としてライドシェアサービスを認めておらず、ウーバーはハイヤー的サービスとして限定的なオペレーションを行っているのみだ。一方で中国の滴滴とソフトバンクがパートナーシップを結び、日本で独自のタクシー配車サービスを立ち上げようとしている。
オーストラリアではウーバーがほぼ市場を抑えているが、インドのOlaも乗り込んだほか、エストニア本拠の「Taxify」や滴滴も参入を開始した。現地の「GoCatch」もあるが、シェアは伸ばせていない。
