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I cover entrepreneurs in the Middle East and North Africa.

PixieMe / Shutterstock.com

フェイスブックは、サイト上に表示させる銃関連の広告に対する規則や対応を徐々に厳格化しており、射撃場のオーナーたちは厳しい立場に置かれている。

フェイスブックのポリシーでは、銃器やサイレンサー、ナイフなどの武器類や花火の販売や、銃器を「見せびらかす」行為を促進する広告を許可していない。一方で、武器関連のブログや安全講習会、一部の付属品の広告は許可されている。

フロリダ州、アイオワ州、ペンシルベニア州の3つの銃射撃場は、こうした“安全”なカテゴリーに分類されるとみられる投稿を宣伝しようとしたところ、フェイスブックから拒否されたと主張している。射撃場の多くは、ディーラーとして銃の販売を行ったり、訓練クラスを開設したりしている。

アイオワ州ダベンポートにある射撃場の女性オーナー、ジャネル・ウェストロムは、同市の郊外で20歳の女性が殺害される事件が起きたことを受け、射撃場で提供する訓練プログラムを強化し、主に女性向けに銃を使わない護身術クラスも開設した。

電子メールで取材に応じたウェルストロムによると、「射撃場の投稿はどんなものでも宣伝できないため、そうしたクラスの広告も打てない」という。

この射撃場は3年前にオープンし、今年の売り上げは200万ドル(約2億2200万円)を見込んでおり、パートタイマーを含め約15人の従業員がいる。

ウェストロムいわく、最近のフェイスブックは“必要悪”だという。「傑作だったのは、単に“我が国の軍隊をサポートします”という投稿を宣伝しようとしてブロックされた時。こうした問題について生身の人間と話もできず、私もマーケティング担当のイアンもいら立ちを感じている」

筆者は、フェイスブックの小企業担当幹部と連絡を取り、射撃場オーナーがブロックされた広告を転送するとともに、ウェストロムの体験談を共有した。しかし、初回の応答はあったものの、その後にこちらが設定した締め切りまでに回答は得られなかった。筆者はまた、グーグルへもコンタクトを試みた。

編集=遠藤宗生

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