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AMCのGerry Lopez社長(当時)とワンダの王健林(2012年撮影、Photo by Joe Scarnici/WireImage)

米国の映画館チェーンAMCは9月14日、転換社債の発行により投資会社「シルバーレイク」から6億ドル(約670億円)を調達。その資金で、中国のワンダ・グループ(大連万達集団)に売却した同社の株式2400万株を買い戻すとアナウンスした。この報せを受け、AMCの株価は14日、1.5%の下落となった。

中国でテーマパーク事業を運営するワンダ・グループ(大連万達集団)は2012年に、海外事業拡大の一貫としてAMCの株式の過半数を取得していた。今回のAMCの株式買い戻しにより、ワンダの持ち株は50.01%から38%に低下することになる。

中国のビリオネア王健林(ワン・ジエンリン)が率いるワンダは、中国政府が海外への資金流出に神経を尖らせるなかで、昨年から資産を売却する動きに出ている

ワンダは2012年に26億ドルでAMCを買収。その後の数年間にわたり、エンタメやスポーツ分野を中心に巨額の買収劇を繰り広げてきた。しかし、ワンダのその動きに中国政府がストップをかけた形だ。

ワンダは同社が保有していたスペインのサッカーチーム「アトレティコ・マドリード」の株式も既に売却したほか、57億ドル相当の海外不動産事業の株式を、テンセントに売却している。また、ワンダフィルムの株式の一部、約12億ドル分をアリババと政府系の投資会社に売却している。

編集=上田裕資

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