規制強化を検討へ
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FDAは同日、電子たばこメーカーのジュール・ラブズ、レイノルズ・アメリカン、アルトリア、フォンデム・ベンチャーズ、日本たばこ産業に対し、60日以内に若者の電子たばこの使用を防ぐための具体的な対策を示さなければ、新商品の認可に関する2022年までの措置の妥当性について「見直しを行う」考えを明らかにした。
措置が妥当ではなかったと判断されれば、電子たばこの販売は違法ということになる。FDAはそのほか、2016年8月8日以降に発売された商品について、規則への順守状況を調査する必要があるとの見方だ。未成年者に電子たばこを販売した小売店については、すでに調査を開始している。
米国では2009年に施行された法律により、たばこの規制に関する権限がFDAに与えられている。そして同法は、その後に発売されるたばこ製品（電子たばこも該当）は、公衆衛生に利益をもたらすものでなくてはならないと定めている。つまり、メーカーは科学的データによって、電子たばこの存在によって米国人が全体として健康になるのだということを証明しなければならない。
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それを証明するのは困難だ。FDAが電子たばこの公衆衛生上のメリットについて、決してリスクの大きさに及ぶものにはならないと判断する可能性は非常に高い。メーカー各社は、FDAの指示に従わなければならない。今後も販売を続けるためには、規制当局の見解が正しいのだという前提で行動するのが最善の策だ。期限は2カ月後だ。与えられた時間を最大限に活用しなくてはならない。
