組織は20人の諮問専門家チームおよび、14人の実務専門家チームで構成された。合計34人の専門家には、中国科学院、中国工程院の研究者、バイドゥ、アリババ、テンセント、iFlyTekの企業幹部、著名な学者・教授陣などが含まれている。
教育部が主管していることでお分かりいただけると思うが、同組織の最大の目標は「AI人材」の育成だ。中国・教育部は、今年4月に発表した「大学人工知能技術革新行動計画」を推進中だが、同組織の発足により、産業界と教育・研究界の交流をさらに活性化させることを目標としている。なお諮問チームは人材育成のための政策的提案を、実務チームが具体的な実務業務を担当することになる。
諮問チームのトップには、人工知能の権威であり浙江大学教授である潘雲鶴氏が就任。バイドゥのAIプラットフォーム責任者、王海峰氏らが脇を固める。一方、実務チームには、北京大学、清華大学などの研究者らが多数名を連ねた。
全体像としては、AI産業の発展に大きな力を注いでいる中国政府に、教育部が歩調を合わせた形だ。教育部側は、産学研究のさらなる連携が今後のAI産業の発展に不可欠と組織発足の意義を強調している。
中国が産学連携を着々と強化するなか、AI産業の覇権を握る米国では政府・テクノロジー企業間の葛藤が表面化している。
ジェームズ・マティス米国防長官は9月上旬に報告書を発表し、中国政府がAI開発のために野心的な計画を練っていると分析する一方、トランプ政権がその計画のペース調整をできずにいると指摘した。そのトランプ大統領は最近、ツイッターで「保守メディアを意図的に抑圧している」と、グーグル、フェイスブックなど大手IT企業を非難しているが、そのような行動が「トランプ政権とシリコンバレーの感情的亀裂を深めている」と米メディアは指摘している。
それらを考え合わせると、米国は人工知能の分野で台頭する中国をうまく牽制できておらず、自国AI産業のために民間との協力体制を強化することはおろか、やや反目している状況だと分析できる。
各国の政治状況にはさまざまな背景があろうが、ことAI産業に関しては、中国には「トランプとテクロジー企業の摩擦」という追い風が吹いている。これまで米国政府や軍は、企業との密接な関係を元に産業競争力を確保してきたが、前途は不透明だ。今後、米中の「AI覇権」がどう変化していくのか。その去就が気になるところだ。
連載 : AI通信「こんなとこにも人工知能」
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