しかし、多くの記事は子供への金融教育は重要であるという話で終わっている。重要だという点は大半の読者が同意することであり、求められているのは方法論であろう。ではどうしたら、というのを教えてほしいということだ。そこに明確な答えが提示されないのは、やはり日本においては子供に限らず、そもそも金融教育という習慣が根付いていないため、回答を持ち合わせている人が少数だからだろう。
なにを教えていくべきなのか？
今回は筆者の経験に基づいた具体的な方法をひとつ紹介するが、その前に米国の直近の状況を共有したい。
米国ではよく世代を細かく分けて調査を行う。よく使われるのは1945年から1960年代半ばまでに生まれた「ベビーブーム世代」、1960年から1970年代に生まれた「X世代」、1980年代から1990年代後半に生まれた「Y世代（またはミレニアル世代）」の3つだ。
米キャピタル・グループが1000組以上の両親を対象に調査したところ、X世代とミレニアル世代の親は、ベビーブーマー世代の親に比べると早い時期から子供に貯金について話をするそうだ。特に、調査対象になったミレニアル世代の親のうち、4割弱の親が遅くとも12歳までには貯金を始めるように伝えている。
貯金の話のあとは、当然もっと複雑なテーマを話していかないといけない。投資をはじめとする資産運用もそのうちの1つだが、やはり「お金の貯め方」「使ったお金の記録」「計画的な使い方」などがメインのテーマになってくる。これだけ見ると日本と大差ないように感じるが、クレジットカードや各種ローンの普及率の違いか、米国では「クレジット管理」が上記のテーマと並列に語られるようだ。
そしてこれは、日本で金融教育を普及させていくうえで重要なテーマだといえる。
信用を基にお金を借りて、その返済についての責任を考え、返済しなかった場合に信用力が毀損され、しっかりとした返済を繰り返せば信用力が上がり、さらに多く借りれるようになるという考えは、ローンやクレジットカードに限らず、将来投資をしたり、起業したりする上でも重要になる考え方だ。
図書館を通して教えられること
さて、前置きが長くなったが、具体的な金融教育の方法を1つ。前述の「クレジット管理」の教え方を共有しよう。
筆者の子供たちは本がとても大好きで、隔週、近所の図書館に行く。区立の図書館で、1人10冊まで借りることができ、貸出期間2週間。我が子たちは毎回、1人5冊ほど借りて家に帰る。
