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6. トルコの問題はすぐに解決可能

トルコ政府が経済危機の問題に対応する気になりさえすれば、問題の解決は可能だ。ハンク教授も提案しているとおり、解決策は別の通貨に対する信頼性を利用することだ。カレンシーボード制として知られているこの方法(米ドルペッグ制)は、政治、財政、通貨という3つの面で危機に直面した香港が1983年に導入したほか、その他の国々でも採用され、効果を上げている。

この制度を採用すると、その国は金融政策に関する決定権を全て放棄することになる。例えばトルコがリラの為替レートユーロにペッグした場合、欧州中央銀行(ECB)の金融政策に従うことになる。この制度を導入するには、エルドアンがプライドを捨てなければならないということだ。

7. 拘束中の米国人牧師の釈放を拒否

エルドアン大統領は、(クーデター未遂事件に関与したとして)拘束している米国人牧師アンドリュー・ブランソンの釈放に否定的だ。そのことが事態を悪化させている。そしてトルコはこの問題により、ドナルド・トランプ米大統領の怒りに対応する必要にも迫られている。つまり、問題はエルドアンの頑固さによって悪化している。

8. 北大西洋条約機構(NATO)から脱退か

ニューヨークに拠点を置く証券会社、アカデミー・セキュリティーズが米軍の元高官10人で構成されるジオポリティカル・インテリジェンス・グループ(GIG)を対象に緊張が高まるトルコに関する見解を尋ねたところ、メンバーらはトルコが年内に北大西洋条約機構(NATO)を脱退する可能性が高いとみていることが分かった。

9. トランプ大統領はトルコの苦悩とは無関係

トランプ大統領がトルコの一部製品に対する関税を引き上げたことは、現在のトルコ経済の低迷の原因ではない。このことは、繰り返し指摘すべき点だ。主に非難されるべきは、トルコ政府の指導者だ。

編集=木内涼子

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