米国の非営利団体、タックス・ファンデーションはこのほど、商務省経済分析局のデータを基に、全米各州の実質的な100ドル（約1万1000円）の価値について調査を実施。どれだけの違いがあるかを明らかにした。
調査結果によると、例えば価格が全米平均で113.25ドルの商品は、サウスダコタ州では100ドルで購入することができる。同州に住む人は実質的に、国内平均より13％豊かだということになる。
また、同じ商品でもミズーリやオハイオなどの州では、ニューヨークやカリフォルニアなどの州より安く買える場合が多い。
100ドルの実質的な価値が高かった州は、以下のとおりだった。
・ミシシッピ／115.74ドル
・ アラバマ／115.47ドル
・ アーカンソー／115.07ドル
・ ウェストバージニア／114.16ドル
・ ケンタッキー／113.90ドル
一方、同額の実質的な価値が低かったのは、次の各州だった。
・ ハワイ／84.46ドル
・ コロンビア特別区／86.28ドル
・ ニューヨーク／86.51ドル
・ カリフォルニア／87.41ドル
・ ニュージャージー／88.34ドル
ミシシッピ州の住民の実質購買力は、ニューヨーク州の住民より34％高いということになる。つまり、ミシシッピ州で5万ドルの所得（税引後）があった人がニューヨーク州に転居後も同じ生活水準を維持しようとすれば、6万7000ドル（同）の所得が必要になるということだ。
名目所得が高い州は、物価水準も高くなる。そして、生活費が高い州では、同じ仕事でも給与が高額になる。だが、なかにはノースダコタ州のように、所得が高額な一方で物価が安いという地域もある。
タックス・ファンデーションによれば、同州とマサチューセッツ州の住民1人当たりの所得はほぼ同額だ。ただ、両州の物価水準の違いを考慮すれば、ノースダコタ州の住民は同じ金額で、マサチューセッツ州に住む人たちよりも多くのモノを買えることになるという。
こうした違いを知ることで、転居を考える人もいるだろうか──もちろんだ。実際、カリフォルニア州の税率は非常に高くなる場合が多く（連邦税に加え、税率13.3%の州・地方税が課される）、節税のために転出する投資家やビジネスマンも多いとみられている。納税額を理由に転出する富豪も多い。
カリフォルニアで稼ぎ、州政府から課税される前に転出するのが賢明な策のように思われているが、ニューヨークをはじめ、同様の問題を抱える州はほかにもある。ただ、カリフォルニア州ほど税逃れを試みる企業幹部らの問題が大きく、なかなか改善がみられない州は他にはない。
