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I'm a 15-year veteran of the cannabis law reform movement, and I know where to look to spot the most interesting legalization developments.

マイケル・ハンコック市長(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

米コロラド州デンバーのマイケル・ハンコック市長は2012年に、大麻合法化に反対していた。しかし、その後数年が経過した今、ハンコックはデンバーでの大麻合法化が前向きな効果を生み、新たな雇用や税収をもたらしたことを正式に認めた。

8月9日、デンバーの当局は大麻合法化後の進捗レポートを公開。「今回のレポートは我々が複数の企業とともに行なってきた、取り組みの結果を示すものだ。デンバーは米国の大都市としては初となる大胆な試みを進め、嗜好用大麻を解禁して成功を収めた」とハンコックはプレスリリースで述べた。

今回のレポートでは様々な指標が公開された。デンバー市には現在1100以上の大麻の認定小売店があり、2017年の医療用及び嗜好用大麻製品の売上は5億8400万ドル(約648億円)に達した。市はその売上から4470万ドル(約49億6000万円)の税収を得ており、これは前年度から20%の増加だった。

大麻に絡む犯罪の発生率は、デンバーの全犯罪のなかで0.5%以下だった。そして、その82%は大麻販売店を狙った強盗や窃盗だった。

一方でコロラド州がスポンサーとなり実施した調査レポートでも、コロラド州財務部のエグゼクティブ・ディレクターは「認可を受け、法的ルールにのっとった大麻の販売市場は良好な結果を残している」と述べた。

今から6年前に大麻解禁に反対していたデンバー市長のハンコックは今や、米国各地の市長らが結集し、連邦政府の大麻規制の近代化を促す動きの中心的人物となった。

ハンコックは6月12日のツイッターの投稿で、#MayorsMJCoalitionというハッシュタグを添えて、こう呼びかけていた。「大麻の合法化に向けて、市長たちは結集するべきだ。私たちは何が効果的で、何が効果的でないかを知っている。チームを組んで立ち上がり、市や州、連邦政府が合法化の準備を進める動きを促進しよう」

編集=上田裕資

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