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MikeDotta / Shutterstock.com

米ニューヨーク市議会は8月8日、ウーバーやリフト等の配車サービスの車両台数を制限する法案を39対6で可決した。ニューヨークではここ数年で、配車サービスの車両が4倍以上に増えており、今回の法案は新たな配車サービスの車両の認可を1年間停止する内容となっている。

さらに、法案は配車事業者らに対し市が定める最低賃金の遵守を求めるほか、車椅子で利用可能な車両に関しては無料で営業許可を与える特例も設けている。この法案はビル・デブラシオ市長の署名を経て成立する。

ニューヨーク市議会では今年初めにも、新規の配車サービス車両の登録に高額な登録料を科す法案が検討されたが、ドライバーたちの反発を受けて廃案になっていた。デブラシオ市長は2015年にも、ウーバーやリフトの車両台数を制限する法案を提出したが、その際も企業の反発を受けて撤回していた。


規制導入を訴えるタクシー運転手ら (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

配車サービスのドライバー組合「Independent Drivers Guild」創設者のJim Conigliaro, Jr.は声明で次のように述べた。

「6万5000名以上のドライバーやその家族らは、今回の法案により賃上げが行われることを望んでいる。配車サービス業界はもっとフェアな業界に生まれ変わる必要がある。ギグ・エコノミーの名を借りた企業らが、法の抜け穴を用いてドライバーを搾取することは許されない」

配車サービス、リフト(Lyft)の公共ポリシー担当のJoseph Okpakuは、次のようなコメントを発表した。

「今回の車両台数制限は、ニューヨークをかつての時代に引き戻すものであり、特に不利益を被るのは有色人種など社会のマイノリティの人々だ。当社は今後もニューヨークの人々に安価で信頼できる移動手段を提供していく」

ウーバーの広報担当者はEメールの声明で、今回の法案はニューヨークの人々の移動手段の選択肢を減らすものであると述べた。また、この法案はニューヨークのタクシー&リムジン委員会を利するものであり、彼らはニューヨーク市民に対する責任を果たす必要があると指摘した。

法案に反対した議員の一人、Eric Ulrichは「この法案は時代遅れのレンタルビデオ店を救済するために、ネットフリックスを取り締まるのと同じことだ」と述べた。

一方で、ニューヨークタクシー労働者組合のエグゼクティブ・ディレクターであるBhairavi Desaiは、今年に入り6名のタクシードライバーが自殺したと声明で発表した。

「今回の法案の可決は、ニューヨーク市民とタクシードライバーにとっての勝利だ。貧困や絶望を理由に自殺するドライバーが、これ以上増えることはあってはならない」

編集=上田裕資

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