米国では議員が一定量の仮想通貨を保有する場合、報告が義務付けられており、提出済みの財務開示声明でこの事実が明らかになった。報告書によると、グッドラットは1万7000ドルから8万ドル相当のビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムを保有している。
報告書は議員らに対する新たな倫理規定の制定を控えた、今年5月に提出されていた。新ルールでは議員らが仮想通貨の取引を行なった場合、45日以内に報告することも義務付けられている。
グッドラットの息子のボビー・グッドラット・ジュニアも、仮想通貨取引所の「Coinbase」に出資していると報道されているが、その詳細は公にはされていない。
グッドラットはジャリッド・ポリス下院議員らが立ち上げた、ブロックチェーン委員会のメンバーでもある。ポリスは民主党議員の中では最も裕福な人物の一人として知られ、資産額は1億2200万ドル（約136億円）と推定されている。
今回のニュースは米国で今後、仮想通貨の規制が緩和される前兆として受けとめられ、ビットコインの価格に影響を与えるかもしれない。米議会では規制を強めるべきとの意見があがる一方で、仮想通貨に対して前向きなスタンスを示す議員もいる。
情報サイト「Cryptocompare」のデータでは、米国の仮想通貨取り扱い高は世界第2位で、市場の約26％に達している。しかし、米国におけるビットコインやその他の仮想通貨の位置づけは曖昧な状態だ。
米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨を有価証券とみなすスタンスを示す一方で、米商品先物取引委員会（CFTC）はビットコインがコモディティ（商品）であると述べている。さらに、米歳入庁（IRS）は仮想通貨を通貨として認めず、2014年に資産として定義し、税務申告のための指針を発表していた。
関係者らは今後、議会が規制方針を明確にし、仮想通貨の使用やビジネス活用が進むことを期待している。
