ここ10年で米国のニュースメディアの就労者数は大きく減少している。とりわけ減少幅が大きいのは新聞社で働く人口だ。米国のピュー研究所の分析「Bureau of Labor Statistics Occupational Employment Statistics」によると、米国の報道機関の労働人口は2008年の11万4000人から2017年には8万8000人にまで落ち込んだ。
落ち込みの主要因の一つは新聞社が人員を減らしていることで、ここ10年で45％の減少となった。2008年時点では米国の新聞社の編集部門で働く人口は7万1000名だったが、2017年には3万9000名まで落ち込んだ。
そんな中、ただ一つ労働人口を増やしているのがデジタルネイティブのセクターで、2008年の7000名から2017年には1万3000名に増加。増加率は79％となった。
テレビ局のニュース部門の雇用者数は同期間で、2万8000名から2万9000名への微増だった。ケーブルテレビのニュース部門の雇用者数は3000名で変化が無かった。また、ストリーミングアプリ等の台頭で影響を受けたのがラジオ局で、ニュース部門で働く人々の数は2008年の5000名から2017年には3000名まで減少した。
