現状で10社の中国のサプライヤーがこのファンドへの参加を表明。台湾の「Catcher Technology」や「Compal Electronics」「Pegatron」「Wistron」もこのファンドに加わった。
台北の市場調査企業「EnergyTrend」のLions Shihは次のように述べる。「企業らは将来的なアップルとの取引を念頭に置き、ファンドに参加している。安定的な受注を受けるためにファンドへの参加は必須の選択だ」
調査企業「カウンターポイント」のデータでは2018年第1四半期の中国におけるアップルのシェアは13％で、ファーウェイやOppo、Vivoなどの中国メーカーに次ぐシェアだった。しかし、米中の貿易戦争の懸念が高まるなかで、中国での売上は今後減少する可能性もある。
アップルCEOのティム・クックは今年4月、環境保護にコミットしていく姿勢を明らかにした。製品には環境にダメージを与えない素材の使用を進め、製造現場ではリサイクルを推進していくとクックは述べていた。「アップルが再生エネルギーの使用を製造現場に広げていくのは自然な成り行きだ」とShihは話す。
クリーン・エネルギー・ファンドには23社が参加し、今後、再生可能エネルギー使用を100％にまで高めることを目標とする。ファンドの資金を用い、中国で1ギガワット相当の再生可能エネルギーを生み出すことを目指している。
市場調査企業「ガートナー」のTracy Tsaiは、「アップルと仕事をしたいサプライヤーは、彼らとこの戦略を共有することを迫られている」と述べた。
台湾のPegatronはファンドの参加にあたり「クリーン・エネルギーは消費者の間でトレンドとなりつつある」と述べた。同社はアップルからの受注額を明かしていないが、調査企業「Gap Intelligence」は「台湾のサプライヤーにとってアップルは無視できない存在だ」と述べた。
アップル製品の組み立てを担う工場やサプライヤーらは昨年、iPhones 8やX関連の受注で大幅な増収を見込んでいた。Pegatronの2017年の営業収益は1.19兆台湾ドル（389億ドル）で、前年をやや上回った。しかし、利益は前年の220億台湾ドルから2017年には160億台湾ドルに減少していた。
