ドナルド・トランプ米大統領はたびたび自国の失業率の改善に注目を集めようとするが、大西洋の反対側、欧州の雇用状況はどのようになっているのだろうか。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがEU統計局（ユーロスタット）のデータを分析した結果によると、欧州連合（EU）加盟28カ国の経済は全般的に好調だ。失業率は過去10年近くで最も低い水準にあり、金融危機（リーマンショック）発生前に近い7.1％にまで改善している。
リーマンショックが起きる前の2008年第1四半期のEUの失業率は、6.8％だった。だが、その後は悪化が続き、最悪の水準となった2013年第1〜2四半期には、およそ11％にまで上昇した。
欧州では米国と同様に多くの人が、今後の経済に明るい展望を持っている。例えばドイツでは2017年後半に行った調査で、自国の経済情勢について国民の85％が、「非常に良い」または「ある程度良い」と答えた。
ただ、EU加盟国を個別に見ると、南欧諸国の失業率は依然として高くなっている。こうした国では経済に関する世論の見方も否定的だ。特にスペインでは、自国経済について「非常に」または「ある程度」良いと回答した人は、わずか28％となった。
2008年第1四半期から2018年第1四半期のEUの失業率（15〜74歳）
