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2018.08.01

災害時こそ投資を 「健全な楽観主義」が復興を支える

西日本各地に甚大な被害を与えた豪雨

西日本を襲った豪雨は多くの被災者を出し、平成で最悪の豪雨災害となってしまった。こうした困難に立ち向かう被災地の企業を支援するためにも投資すべき、と筆者は訴える。


7月の初旬に起きた観測史上前例のない豪雨により、西日本の広範囲が大きな打撃を受けることになった。

被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
 
このことに関して、当社では以下のようなレターを出した。

「西日本を中心とした記録的な大雨による被害が相次いでいることを受けて、当社社員一同、心を痛めております。また災害にあわれたすべての方にお見舞い申し上げます。

このような出来事があると、浸水などの水の被害による打撃を受ける工場や店舗があります。また物流網の寸断により出荷が遅れて、業績にマイナスの影響を受ける会社も少なくありません。その中には上場企業も多く存在していることでしょう。過去を振り返っても残念ながら、そのような会社は株式市場で売り込まれることが多いです。

しかし、短期的な株価の下落に見舞われても、必ず今回の被害も乗り越えて、工場や店舗を再建させ、力強く復興をしていく企業が数多く存在します。そのような会社に投資をすることは間接的に地域への支援になると考えています。また長期的には社会的な意義に加え投資成果も伴うことが多いことを過去の経験からわたしたちは知っています。

また、復興を直接に支援する会社もあります。

土嚢やブルーシートや建設資材なども大量に必要です。また河川の補修や未来志向の災害対策も必要ですから、今回で起きたことを決して人ごとではなく、他の地域でも予防をしていく必要があります。そのような会社を支えるのも投資の仕事です。

わたしたちは投資のプロとしてできうる限り、今回の災害に対しても全力を尽くして運用をしていきたいと思います。

まずは天候が落ち着き、復旧への道がスムーズに進み、皆様の心の痛みが癒える日が来ることをお祈り申し上げます。わたしたちは、わたしたちがやるべき仕事に集中して、力を尽くしていきたいと思います。

改めまして、災害にあわれたすべての方に心よりお見舞い申し上げます」
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文=藤野英人

この記事は 「Forbes JAPAN 100通りの「転身」」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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