米国土安全保障省（DHS）はすでに「スクリーニング・パートナーシップ・プログラム（SPP）」に基づき、各地の空港に顔認証技術を導入している。AP通信によると、アトランタ、ボストン、シカゴ、ヒューストン、ラスベガス、マイアミ、ワシントン、ニューヨークの各空港では国際便に搭乗する一部の乗客が対象とされている。
これらの空港では、自動的に乗客の顔をスキャンし、連邦政府機関の生体認証データベースと照合・確認。結果と搭乗券に問題がなければ、乗客には出入国（または出国）が認められる。
このプログラムには、多くの人があえて触れずにいるプライバシーの保護という問題がある。自分の顔が連邦政府のデータベースに保存されることを希望する人はいない。SPPでは、空港側が希望すればスキャンを実施する対象から除外できることが明確に規定されている。だが、DHSはそれを広く宣伝させないことに力を入れている。戦略として、できる限り多くの生体認証データを迅速に収集することを掲げているものとみられる。
AIが拡大する監視ビジネス
投資家の中にはまだ気が付いていない人も非常に多いが、人工知能（AI）関連の中でも「監視」は一大ビジネスになり得る。マッキンゼー・アンド・カンパニーは今年4月、AIを導入したソフトウェアの潜在的な適用範囲に関する討議資料を公開した。資料によれば、AI は19の産業において年間およそ3兆5000億～5兆8000億ドル（約389兆～645兆円）の価値を生み出すとみられている。
アマゾン・ドットコムは大規模なクラウドコンピューティング・ネットワークを構築しており、オープンAPIを提供している。また、同社は世論の反応にかかわらず、経営陣が容易に新たなビジネス機会を断念することがない。これら2つの点で、同社は他社とは異なる存在だ。
