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Dilok Klaisataporn / shutterstock.com

米中貿易摩擦が激しさを増す中、中国による米ハイテク企業への投資が大幅に縮小している。データ会社「Dealogic」によると、今年に入ってからの中国投資家による対米投資額は31億ドル(約3400億円)と、2017年上半期に比べて60%以上落ち込んだという。

特に影響を受けているのがテクノロジー分野で、投資額は前年同期比マイナス72%の3億4400万ドルとなっている。

「基盤技術やディープテクノロジーを手掛ける米国のスタートアップに対する中国からの投資が大きく減少している」とクロスボーダー投資を行うベンチャーキャピタル「UpHonest Capital」の創業者、Guo Weiは話す。

同社は中国の出資者から資金を集めて運用している。Guoによると中国による対米投資の審査が長期化されたり、手続きが煩雑化されるなど規制が強化されており、中国投資家の懸念が高まっているという。シリコンバレーのスタートアップに対する投資は競争が激しいが、規制強化によって投資戦略がますます立てづらくなっている。

トランプ政権は、中国が圧力や脅しを使って米国のテクノロジーや企業秘密を入手しているとして批判を強めている。米政府は、7月6日から中国製品340億ドル分に制裁関税を発動し、中国による米ハイテク企業への投資規制を強化すると発表した。中国政府が対抗措置を発表すると、トランプ政権は4000億ドル相当の中国製品に追加関税を発動すると発表し、両国は報復措置の応酬を繰り広げている。

米政府は、中国による米企業への投資を制限するため、「対米外国投資委員会(CFIUS)」の権限強化を盛り込んだ法案を議会に提出した。CFIUSは複数の省庁間で構成されるパネルで、外国による米企業への直接投資が国家安全保障に与える影響を検討する。

米下院は、「重要なテクノロジー」と「重要なインフラ」に対する小規模投資も審査対象にする法案を可決した。中国による対米投資に制限を加える権限を大統領に付与する「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の発動も検討され、世界の株式市場では米中貿易摩擦がさらに激化することを懸念して動揺が広がっている。

編集=上田裕資

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