ファーウェイは現在、米国の大学と共同研究を進めているが、議員らは「米国の安全保障上の脅威となる」として、これをやめさせようとしている。Xuは彼らが「無知で、誤った情報を吹き込まれている」と主張し、米大学との取り組みは科学研究に特化したもので、商用目的のものではないと述べた。
Xuはさらに「この件は彼らがいかに科学やイノベーションに関して無知であるかを示すだけでなく、彼らの自信のなさを示している」と述べた。米共和党議員らは先週、アメリカ合衆国教育長官のベッツィ・デヴォスに対し、ファーウェイの大学での活動を調査するよう求めていた。
米国の議員らは数年前から同様な主張を繰り返しており、ルビオらの主張は決して真新しいものではない。しかし、彼らの圧力によって昨年、AT&Tから発売予定だったファーウェイの端末「Mate 10 Pro」が販売停止に追い込まれて以来、対立関係はさらに激化した。議員らはグーグルに対してもファーウェイとの関係を見直すように迫った。
米当局はオーストラリアに対しても、ファーウェイに5Gネットワーク構築を依頼しないよう要請を行なった。米国政府は、既に中国のZTEに対し制裁措置を発動したが、共和党上院議員のトム・コットンは、ファーウェイに対しても同様な措置をとるべきだと発言した。
ファーウェイは現在、世界200以上の大学で「Huawei’s Innovations Research Program」を実施しており、そこにはハーバードやニューヨーク大学など米国の10以上の大学が含まれている。米国政府が疑いの目を向ける一方で、イギリスの知財大臣のサム・ジイマーはファーウェイの取り組みを「オープンなコラボレーションだ」と評価した。
米国から閉め出されたファーウェイの業績は中国や欧州では依然として右肩上がりで、最新端末「P20 Pro」は空前の売上を記録。年内に2億台の出荷目標を立てている。
しかし、これは単なるスマホの売上の問題ではない。ファーウェイ会長と米国議員の間の激しい言葉のやりとりから見えてくるのは、今後の米中貿易戦争がさらに激化していく可能性だ。
