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──ありそうもないことに思えるだろうか?だが、グーグルはアリババの主要な競争相手である中国の電子商取引大手、JDドットコム(京東商城)に5億5000万ドル(約605億円)を出資すると発表したところだ。小売業界の新たな“破壊者”が現在の小売業者とは全く異なる者になる可能性は高い。

フェイスブックがそのエンゲージ度の高い顧客ベースを活用できるのであれば、同社ができることは無限にある。ラッドは同社が今はまだどの企業も採用していないビジネスモデルにおいて、ソーシャルメディアをオンライン/オフラインの小売やエンターテインメント(映画や音楽)、プロダクトデザイナー、メーカー、食品会社、生鮮食料品店など統合させることが可能だと考えている。サプライチェーンにおける適切なパートナーを獲得することができれば、“真の破壊”が可能だという。

フェイスブック自身は、こうしたことを目指していないかもしれない。だが、グーグルやマイクロソフトの今後の戦略については、その一端が見えてきているとも言えそうだ。ラッドは次のようにも述べている。

「グーグルとマイクロソフトには、買収や(アリババやJDドットコムとの)戦略的パートナーシップを通じて、小売業界を破壊させる潜在力がある。グーグルの時価総額は約8000億ドルで、理論的には米小売り大手のターゲットや会員制量販店大手のコストコを買収することも可能だ。また、マイクロソフトは生鮮食料品の配送を行うスプラウツを買収し、新たなレジなし店舗の体験を提供することを目指すかもしれない」

未来が現在とは大きく異なるものになる可能性があることを、小売各社は認める必要がある。

編集=木内涼子

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