レシピや節電情報を確認できる冷蔵庫に、スマートフォンで外出先から電源を入れられるエアコン──。近年、パソコンやスマホの枠を超えた「スマートデバイス」が私たちの生活に広がりつつある。ただ、こうしたネットワークでつながった「IoT（モノのインターネット）」機器は生活を豊かにする一方で、悪意をもったハッカーの攻撃対象となりやすいのも事実だ。
「誰もがIoT革命について話していますが、産業用ロボットから小さなセンサーに至るまでさまざまです。日本はIoT革命で重要な役割を果たすでしょう。ビジネス機会も膨大です。ただビジネス機会が大きければ、その分だけリスクや脅威も高まります」。
こう語るのは、イスラエル発のIoT特化型セキュリティ企業「Nanolock Security（ナノロック・セキュリティ）」のエラン・ファインCEOだ。
同社はイスラエル国家サイバーセキュリティ委員会（NCSA）の元責任者イレズ・クレイナーとサンディスクの最高技術責任者（CTO）を務めたケビン・コンリーが立ち上げ、IoTエッジデバイスに対してエンドツーエンドの管理・保護ソリューションを提供している。顧客は製品内のルーターやスマートメーター、監視カメラ、電子制御ユニット（ECU）、メモリ制御装置（MCU）などのエッジデバイスに保護機能を内蔵させる一方で、クラウド上のプラットフォームで管理できる。
一般的に、外部脅威にはソフトウェアで対応することが多いが、ファインは「それだけでは十分ではない」と話す。そこでナノロックでは、ファームウェア（電子機器に組み込まれたハードを制御するソフト）で保護する。ソフトが通してしまった外部からの攻撃をハードで阻止するのである。
同社は昨年、シリーズAで500万ドルを調達し、日本の自動車や電機メーカーと協業しているという。2020年の東京五輪を前に、狙われやすいインフラ関連の企業や団体との提携を目指している。
