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外出先から遠隔で家電を操作できる「スマートデバイス」の登場で我々の暮らしは楽になった半面、セキュリティへの不安も増している。そうした機器の"最終防衛線"を自任する企業も出てきている。


レシピや節電情報を確認できる冷蔵庫に、スマートフォンで外出先から電源を入れられるエアコン──。近年、パソコンやスマホの枠を超えた「スマートデバイス」が私たちの生活に広がりつつある。ただ、こうしたネットワークでつながった「IoT(モノのインターネット)」機器は生活を豊かにする一方で、悪意をもったハッカーの攻撃対象となりやすいのも事実だ。

「誰もがIoT革命について話していますが、産業用ロボットから小さなセンサーに至るまでさまざまです。日本はIoT革命で重要な役割を果たすでしょう。ビジネス機会も膨大です。ただビジネス機会が大きければ、その分だけリスクや脅威も高まります」。

こう語るのは、イスラエル発のIoT特化型セキュリティ企業「Nanolock Security(ナノロック・セキュリティ)」のエラン・ファインCEOだ。

同社はイスラエル国家サイバーセキュリティ委員会(NCSA)の元責任者イレズ・クレイナーとサンディスクの最高技術責任者(CTO)を務めたケビン・コンリーが立ち上げ、IoTエッジデバイスに対してエンドツーエンドの管理・保護ソリューションを提供している。顧客は製品内のルーターやスマートメーター、監視カメラ、電子制御ユニット(ECU)、メモリ制御装置(MCU)などのエッジデバイスに保護機能を内蔵させる一方で、クラウド上のプラットフォームで管理できる。

一般的に、外部脅威にはソフトウェアで対応することが多いが、ファインは「それだけでは十分ではない」と話す。そこでナノロックでは、ファームウェア(電子機器に組み込まれたハードを制御するソフト)で保護する。ソフトが通してしまった外部からの攻撃をハードで阻止するのである。

同社は昨年、シリーズAで500万ドルを調達し、日本の自動車や電機メーカーと協業しているという。2020年の東京五輪を前に、狙われやすいインフラ関連の企業や団体との提携を目指している。

文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=サン・オブ・アラン、フォリオ

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