目先のポイント以上に、北海道を楽しくさせる「EZOCA経済圏」の知られざるインサイドストーリーを紹介しよう。
上の写真が何の催しかわかる人がいたら、かなりの北海道ツウだろう。これは3月10日、札幌ドームでのJリーグの試合である。左のスーツの人物が、北海道コンサドーレ札幌の野々村芳和社長。Jリーガーとして活躍後、経営者に転じて債務超過に陥っていたクラブを黒字化させた人物だ。
隣は、北海道で「サツドラ（旧称サッポロドラッグストアー）」を196店舗、道外の東京、沖縄、台湾にも店舗を展開する「サツドラホールディングス」の富山浩樹社長である。日本の小売流通業として初めて、中国の決済サービスWeChat Payと提携した経営者でもある。
そして右端のボード。「¥1,874,362」の下に「EZOCA」とある。2014年に北海道で始まった共通ポイントプログラムで、現在、北海道の2世帯に1世帯の割合で所有されている。ボードは、EZOCAプログラムのひとつからコンサドーレに寄付された額だ。写真は、その贈呈式である。
なんだ、ポイントカードの話か、しかも187万円って渋くないか？ そう思う人がいたとしたら、世にあふれるポイントカードの概念に、考え方が染まりすぎている。
EZOCAは富山が発案した。彼は「EZO CLUB」というコミュニティの概念をつくり、カードはそこで使われる。意外かもしれないが、ゴールドマン・サックスやツタヤのCCCなど大手企業にいた人々が、「面白い」と言って富山のもとに転職をしてきている。一体何が起きているのか、「EZOCA物語」を紹介しよう。
「社内で孤立しましたね。社長の息子が入社してきて、わけのわからないことを言い出したって」。
富山は日用品を卸す中間流通業の社員として福島や東京で働いていたが、07年、31歳のときに父親が経営するサッポロドラッグストアーに入る。しかし、そこで危機感を抱くようになったと言う。
「当時、全国規模のドラッグチェーンが成長していて、うちのような地方のチェーンはいずれ統合されて、なくなると思いました。アメリカのドラッグストアはほぼ3社に絞られていて、同質化したフォーマットが寡占化するのは必然だと思ったんです」
入社2年後、「のめり込んだ」というのが、チェーンストア理論で知られる渥美俊一の勉強会だ。1962年に設立された渥美の経営研究会「ペガサスクラブ」の会員には、ダイエー、イトーヨーカドー、西友、ジャスコ（イオン）など、日本の流通業を築き上げた人々の名前が連なる。しかし─。
