政界や伝達の場に女性がいるのか
ジェンダー・ギャップ指数の中で特に、日本は「政治参画」の分野において、遅れをとっている。2018年のIPUの調査によると、世界の女性議員割合 国際比較統計は191カ国中、140位。総議席数において13.7％しか女性がいないのだ。日本の人口のおよそ半数は女性だというのに。
ジェンダー・ギャップ指数1位のアイスランドは9年連続でその座を守っている。そして、男女平等に根ざした法律の改変が多いことでも知られている。
例えば、男女における賃金格差について。その他の国でも問題視されていることだが、こうしたルールが実効性をもつことが難しいという現状がある。踏み込んだ法律を初めて作ったのは、アイスランドだ。250人以上を雇用する組織を対象に、同じ仕事・業務に就く社員には性別を問わず同一の賃金を支払うよう命じている。そして、それが証明できない場合には罰金を求めている。
加えて、セクシュアル・コンセント（性的同意）についても、今年3月にアイスランドが全会一致で法案を可決している。従来は、性被害者に「NOと言ったのか？」と問うものだったが、今回の改正では、加害者に「相手はYESと言ったのか？」と問うものに変わった。アイスランドでは、女性が政界に多いことはもちろん、法律にもしっかり紐付いているのだ。
一方で、伝達の役割を担う、メディア業界はどうだろうか？平成23年度の内閣府男女共同参画局の調査によると、日本の出版業界でこそ、女性の比率は50％あるが、それ以外の新聞や報道などのマスメディアなどの業界は30％にも満たない。
（参照：http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/pdf/00_full_set.pdf）
また役職別にみてみると、部長以上の権限を持つ女性の割合は、メディア業界全体でも5％以下と落ち込む。この数字だけを見れば、伝達の裁量を持つ女性たちが、日本は極端に少なく見えても仕方がない。
（参照：http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/pdf/00_full_set.pdf）
男女平等に導く法律を司る政界や、正しい情報を伝達する責任のあるメディア業界に、圧倒的に女性が少ない。これではいつまでたっても、新しいルールができることもなければ、潜在的、構造的な性差別のはびこる日本は変わらないのだろう。
