ロサンゼルスに本拠を置くデザイン設計事務所「Gensler」の共同CEOであるAndy Cohenは、自動運転車によって従来の駐車場は不要となり、建物の送迎スペースは拡張され、ロビーの重要性が高まると指摘する。また、将来的にはパーキングメーターが設置された路上駐車スペースを別用途に用いたり、都心のあるガソリンスタンドを再開発することも予想されるという。
「デベロッパーは、自動運転車の登場によって都市の景観が大きく変わることを理解しつつある。長期に渡り存続する建物を建設するのであれば、自動運転車がもたらす巨大な変化を見据えて設計しなければならない。私は顧客に対し、“そんなに大きな駐車スペースを用意してどうするのですか。駐車スペースを設けるのであれば、他の用途に転用できるようにつくりましょう”などとアドバイスしている」とCohenは話す。
グーグルが自動運転技術を開発し始めた10年ほど前から、関係者たちは自動運転車によって交通事故死が減少し、通勤が楽になる以外にも都市部の景観が変化すると指摘してきた。自動運転車メーカーでは、アルファベット傘下の「ウェイモ」がアリゾナ州フェニックスでオンデマンド型配車サービスを開始し、GM傘下の「クルーズ・オートメーション（Cruise Automation）」も2019年の展開を目指している。
また、スタートアップの「Zoox」は2020年にロボットタクシーを実用化すると発表している。自動運転車の登場によってライドシェアが普及することが見えてきた中、ここにきて駐車場不要論が急速に広まっている。
新しい都市計画で先行しているのが中国だ。河北省の雄安新区（Xiongan New Area）は、自動運転車やドローン、AI関連サービスなどの普及に合わせて都市が設計されている。アルファベット傘下の都市開発企業、「サイドウォーク・ラボ（Sidewalk Labs）」も、同社が手掛けるトロントの再開発プロジェクトで自動運転車によるオンデマンド型輸送システムを構築すると発表している。しかし、こうした都市計画は例外であり、多くの場合は既存の都市レイアウトに合わせてプロジェクトを設計しなければならない。
「今日の建物の多くには地下駐車場が設置されているが、自動運転車時代の到来に合わせて送迎スペースを大きくするなど変化させなければならない。我々は駐車場の天井を高くしたり、床面の平坦にすることで外観を変えればオフィスに転用できるように設計している」とCohenは話す。
