「世界では年間2500万人もの人々が誘拐され、人身売買ビジネスの犠牲になっている」──宮口礼子がそう話はじめると、数百名が集まった会場はしんと静まりかえった。
「被害者の多くは、売春組織に売り飛ばされるアフリカやアジアの子供たちだ。現在、診療所などで助けを求めてきた人の身元を証明する手段はない。ブロックチェーン技術を身分証明(ID)に用いることで、被害者を一人でも多く家族の元に返したい」
3月29日、仮想通貨「イーサリアム」のインフラ整備や分散型アプリ(dApp)の普及を目指すファンド「イーサリアム・コミュニティ・ファンド(ECF)」の設立イベントが東京・六本木で開催された。ECFは今後、イーサリアム関連のスタートアップを支援し、幅広い分野での活用を推進する。
ECFのコアメンバーは世界各地に散らばるが、ここで重要な役割を果たす日本人たちが居る。米国の仮想通貨取引所「クラケン」を経て、イーサリアム財団のエグゼクティブディレクターに就任した宮口。そして、タイのバンコクを本拠に決済プラットフォームを展開する「Omise(オミセ)ホールディングス」創業者の長谷川潤だ。
ここ数年で急成長を遂げた仮想通貨市場は「億り人」と呼ばれる人たちを生み出し、一攫千金のツールとして注目を浴びた。しかし、宮口や長谷川は仮想通貨とその基盤であるブロックチェーン技術に、世間の認識とは異なるポテンシャルを見出している──。それは、“分散化”の力で世界の不均衡を正していくパワーだ。
インターネットが普及した現在も、世界で25億人もの人々が銀行口座すら持てないでいる。紛争地域の難民はIDが持てず、賄賂が横行する国では土地の登記もままならない。長谷川が言う。
「イーサリアムを軸としたコミュニティで、社会の在り方を変えていきたい。政府や特定の集団に権限が集中していた時代が終わり、全ての人が暮らしを支えるインフラにアクセス可能になる。個人の資産よりも、ソーシャルキャピタルが重要な時代がやってくる」
今後の世界経済に最も大きなインパクトを与えるとされるブロックチェーンには、全体を管理する中心が存在しない。世界中に分散された帳簿があらゆる価値を安全に記録し、中央集権型のシステムでは不可能だったイノベーションが可能になる。その実現に最も近いのがイーサリアムだ。
