デフォルトゼロの理由
欧米では、投資の成否は投資家自身の手に委ねられるという観念が根付いています。こうした国々では、投資判断に必要な情報はすべて開示され、お金の運用に関する教育プログラムも子どものうちからしっかりと組み込まれています。だから人々のリテラシーも高いのです。
一方、投資文化の成熟度という点で欧米に見劣りする日本で、投資の責任はすべて投資家が負うという原則を当てはめるのは、いささかフェアではないと私は考えています。
特に高額取引が常となる不動産の場合、極端な話をすると、この物件を売れば会社は儲かるが、購入した人は確実に損をするだろうという局面に立たされることもあります。このとき、会社の意向が自分の意思を上回り、投資の失敗は投資をした人の責任であるという言い訳をもち出して売りに走る営業担当が増えれば、業界全体の信用は失墜してしまうでしょう。
残念ながら時折ニュースで報道されるように売り上げ至上主義の企業が存在するのは事実。ゆえに不動産投資を決断したならば、パートナーとなる会社選びには慎重な判断が求められます。
それでも大切なパートナー選びの指針となる条件を絞っていくのは可能です。1つ目はお客様との長期間にわたったお付き合いを念頭に置いていること。2つ目はワンストップサービスのなかでも賃貸管理、アセットマネジメントに手抜かりがないこと。3つ目は景気動向に左右されない力強い経営基盤をつくり上げていること。これら3つの条件を満たした不動産会社こそが投資家の皆様のお役に立てるのだと私は考えています。
私たちフリーダムインベストメンツは、お客様に物件を提供した時点で会社としての役割が終わったとは考えません。むしろ、スタート地点に立ったに過ぎないという哲学を組織、提携会社のプレーヤーが共有しているからこそ、創業11年間で物件に起因するお客様のデフォルトがゼロという成果を上げてこられたのです。
実はこれら3つの条件はすべて、物件取得後に生じるお客様のリスクを回避するうえで非常に重要な意味をもちます。
不動産業界に要求される3つの条件
1つ目の条件となるお客様との関係構築は、相互性が深まらなければ意味をなしません。弊社の場合、比較的安全で確実に収益が得られる住居用の1棟マンションの取引にこだわっています。転売を繰り返すキャピタルゲインを狙ったアグレッシブな投資を避け、インカムゲインで確実に資産を増やしていこうと考えるお客様を歓迎しています。
こうした方々は投資する目的や将来のビジョンが明確です。本業の支えとなる収入を求める実業家、定年後の人生を意義あるものにしたいビジネスパーソン、子どもに十分な教育を施したいと考えるご両親･･････。お客様が心の内を正直に打ち明けてくれれば、この人と一緒に頑張ろうという共感が生まれ、私たちのモチベーションは格段に上がります。その人の意図に応じた賃貸経営戦略も立てやすい。
状況によっては4、5年経ったときに不動産を売却、利益を確定させたのちレバレッジを利かせた新たな不動産の取得をお勧めしたり、全国の優良地への分散投資を提案したりすることもあります。お金は人生の目標をかなえるためのツールであるという私たちのスタンスとも合致するので、お客様との間でケミストリーが生まれるわけです。
無論、弊社の目指す方向だけが正しい解とは限りません。お客様自身もまたこの会社とは長く付き合えそうか、主体的に考えるべきなのは言うまでもありません。
2つ目の条件である管理業務は、不動産会社がお客様の賃貸経営をサポートするうえで決して欠かせない業務です。弊社は物件の仕入れから出口戦略までサポートしますが、そのなかでも管理業務を特に重視しています。お客様の資産を大切に守るためには、運用状況を把握し、適切なサポート体制を敷かなければなりません。
例えば、お客様の目が行き届かず、運用状況が悪化してしまうというケースがあります。入居者が少なくなれば、それを盛り返すために問題点を抽出して、改善します。時にはリフォーム、リノベーション、あるいはIoT技術など、現代の住宅ニーズにかなった物件に仕上げていくための方法もご提案しています。
また、弊社では賃貸管理、資産管理のノウハウを余すことなく伝えていくために、情報力と知識に秀でたコンサルタントを用意し、ソリューションにつなげています。
3つ目の経営基盤については、不動産会社が経営危機に陥れば、社内の雰囲気は悪化し、取引関係にあるお客様は不安に苛まれるでしょう。現状打開策として、自社利益優先の取引に陥りやすくなるのです。弊社では未然にそれを防ぎ、財務基盤を盤石にするため、自社でも投資用不動産を全国各地に所有し、家賃収入を得ています。
経済の動向によっては、どんなに価値のある物件だとしても不動産会社には売り上げが立たないこともある。そんな時期でもその物件が銀行評価済みの優良不動産であり、お客様が利益を得られると判断したならば、取引を実行に移すことができるのです。
会社のスケールが上がれば、社員、その家族を守っていけるうえ、私たち自身の不動産投資のノウハウも蓄積され、全国各地から厳選された優良物件だけを提供できるモデルが成り立つと言えましょう。お客様にとってもメリットがあるのです。
これからの不動産投資では、人間性が問われる
ひと昔前は、不動産投資といえば、お金に余裕のある富裕層が税金、相続対策を目的に現物資産を保有するという傾向が一般的でした。現在は、自分が望む人生を送るためにインカムを増やしたいと考える投資傾向にシフトされてきた感があります。
投資に成功する人のタイプも変わってきて、単に数字に強いとか、勉強熱心というだけでなく、自分だけでなく他者をも幸福にしたいという気持ちをもった人が資産運用を上手に行っているように思えます。お金を稼ぐ目的が明確だからこそ、他者、あるいは社会に寄り添った考え方ができるのでしょう。
1代で莫大な富を築いた明治時代の実業家、本多静六氏は、人生最高の幸福は職業の道楽化だと言い、お金は預貯金や複利で増やしていけと述べています。仕事は本来楽しんで行うもの、お金を稼ぐという観念にとらわれて可能性を閉ざしてはいけない。生活基盤をつくるためにどう資産を積み上げていくべきか、日本人はお金への意識を変える必要があると説いたというわけです。働き方改革の必要性が叫ばれる昨今、現代の人々にとって実に示唆に富んだ言葉ではないでしょうか。
私は、不動産投資によって劇的に人生が変わった人を数多く見てきました。自らの心の声に従って、自分らしく自由に生きることが可能となる。これが最もリスクが小さいといわれる不動産投資の最大の効果だと私は思っています。
宇野公啓◎フリーダムインベストメンツ代表取締役社長。1975年、熊本県生まれ。祖父、父ともに不動産業を営む家系で育つ。95年日商ハーモニー（現在シノケングループ）入社。2002年トラストマネジメントジャパンに転職。07年フリーダムインベストメンツを設立。投資戦略から購入後のフォローまでをパッケージ化して、投資用1棟マンションの提供を行っている。
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