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米国ハワイ州の議会は、世界で初めて日焼け止めの販売を禁止する法案を可決した。この法案が州知事のデービッド・イゲの承認を受けると、オキシベンゾンとオクチノキサートを含む薬剤が、一般のドラッグストアでは買えないことになる。

この2つの薬剤は「コパトーン」や「Hawaiian Tropic」「Banana Boat」などの有名ブランドの日焼け止めに含まれているが、医師からの処方箋がない場合は使用が認められなくなる。

近年の研究結果により、日焼け止めに含まれている物質がサンゴにダメージを与えることが明らかになった。世界的にもサンゴは地球温暖化や海洋汚染の影響で、絶滅が危惧されている。オーストラリアのグレートバリアリーフも、過去2年で半分が死滅したとのデータもある。

研究者らによると、年間で約1万4000トンの日焼け止めがサンゴに浸透しているという。一方で、日焼け止めには皮膚がんの発生を抑える効果があるため、ハワイの医療団体は議員らにこの法案の施行を遅らせるように求めている。

また、日焼け止めメーカの「Bayer」もこの法案に反対している。

さらに、有害物質を含まない日焼け止めに対する需要も高まっている。ナチュラル素材のみを使用した「Kōkua Sun Care Hawaiian Natural Zinc Sunscreen」や「Mama Kuleana Reef」「All Good」の製品などが、使用すべき製品にあげられている。

また、アウトドア用品店の「REI」や「パタゴニア」「ザ・ノースフェイス」らも、日焼けを防ぐ衣類の販売を行っている。

法案が施行された場合、2021年から従来の日焼け止めの販売が禁止される。大手の日焼け止めメーカーらは、それまでの間に自然原料のみを用いた製品を開発することを求められる。

編集=上田裕資

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