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マクロン大統領(Photo by Lukas Schulze/Getty Images)

2017年5月のフランス大統領選挙で、同国史上最年少の大統領となったのが現在40歳のエマニュエル・マクロンだ。2000年代に投資銀行に務めた彼はフランスの古い労働規制法を改革し、欧州最大のスタートアップのインキュベーション施設「ステーションF」を立ち上げるなど、“フレンチテック”の推進を加速させている。

しかし、そのマクロンが数年前には政界から身を引き、自身の教育関連のスタートアップを立ち上げようとしていたことはあまり知られていない。関係筋がフォーブスに明かしたところによると、マクロンは2014年夏に教育関連のスタートアップ(いわゆるエドテック企業)の設立に向けて動いていた。

マクロンは2012年5月に就任した前フランス大統領のフランソワ・オランドの元で側近を務めたが、その職を辞任し2014年に経済大臣に就任するまでの数週間の間、自身の起業に向けた調査を行っていたという。

マクロンは今年4月のフォーブスの取材に「私は起業家や、彼らのリスクをとる姿勢をよく理解している」と述べていた。2014年に彼はエリゼ宮殿そばのオフィスに関係者を招き、教育関連のスタートアップ立ち上げについての意見を聞いていた。

当時、彼にアドバイスを行った匿名の関係者によると、その頃のマクロンはほぼ無名の政治家だったという。非公式な懇談の場で、2020年には世界2500億ドル(約28兆円)規模に成長が見込まれるエドテック市場について話し合いが持たれたという。

マクロンのアイデアは漠然としたものではあったが、彼は現在37歳のJulien Denormandieや31歳のIsmael Emelienを仲間に引き入れようとしていたという。その後、8月になって当時のオランド大統領が彼を経済大臣に任命すると、起業の話は立ち消えになったという。

2016年4月にマクロンは中道政党の「En Marche(前進)」を立ち上げた。そこにはDenormandieやEmelienらも加わり彼らは今、マクロン政権の国務長官や戦略アドバイザーを務めている。

編集=上田裕資

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